なぜ？緊急事態宣言やロックダウンをするのか？＜考察＞
今回のこの騒ぎで、各国がこの宣言を出す意味をご存知でしょうか？
これまででわかってきた事から考えてみます！
世界各国で、この措置を取りコロナの感染者を減らしています。
そして、病気による死者を減らそうと、必死になっています。
でもよく考えれば、わかるのですが、感染者が０にはそう簡単にはなりません。
（下記＜参照＞）
そんな事は政府側もわかっているので、このトラブルを最低限に抑えて、
徐々に、０に近づけていく事が目的なのです。
＜参照＞だから新型コロナは、言って見れば「新型」のインフルエンザ（風邪）です。普通のインフルエンザでさえ、０にならないわけなので、長期的に考えれば、普通のインフルを考えても、この新型も０にはなりません。
この宣言の目的は何になるでしょうか？
- 病院がこの対応で、パニックを起こし、その他の疾病の業務ができなくならないようにするため。
- 国民の外出規制する事で、人と人との「密接の接近（３密）」を抑える事で、感染を防ぐため。
＊三密とは、「密閉」「密集」「密接」の事
- 街中の大手商店を閉めさせる事（最低限日常生活に必要な業種のみ開く）で、３密を避けさせるため。
という事は、お店が開いていれば、お客様が入ってくるわけで、感染しあう事が考えられます。（密集）
安全距離と言われている「約２メートル」（ソシアルディスタンス）を守り切る事は困難。（密集）時に大声を出す人もいる。
入り口や出口が閉まっていれば、エアコンがあっても、（密閉）状態になるから
このように様々な「３密」を取り除くための最良の方法がこれだったという事です。
経済的に困窮した結果に起こる「人の死」
新型コロナによる「死」と経済的困窮による「自殺」両方の原因で人は死んでいきます。肉体的な問題と希望が持てない問題。
このように経済を止めてしまう事で起こる大きな問題が起きます。
言い換えると、人が動かなければ、消費が生まれなかった時代（現在）の消費にしか慣れていなかった。人が動かなくても消費が生まれる行動様式にまだ慣れていなかった我々でした。
そんな我々は、いわゆるオンラインでの消費行動には、まだ慣れていなく、主にオフラインでの消費行動（2020年までの通常の消費行動）で、生活していました。
商品購入・食事行動・移動手段などなど、人が動いて初めて消費が生まれる行動様式でした。もちろん、スマホや電話でオーダーをしていなかったわけではありません。その行動がまだまだ少ないという意味です。
「都会の孤島」という非現実な世界が、このコロナ騒ぎで生まれてしまい、我々は、戸惑っているわけです。
飲食業を例に挙げると
収入形態の変化が進む！
近々で言えば、レストランなど外食産業は、おそらく2020年内は、今までのように、予約を取り座席を取り、集団で食事をするような場面は避けられるでしょう。直接来店する方々が優位に立つ可能性も出てきます。
なぜなら、上記でもお話しましたが、目に見えないウィルスという「化け物」に怯えなければならないからです。
当然ながら、お店の中でも、「ソシアル・ディスタンス」を保てという命令は、続くでしょう。
接近するような座席配列は禁止されます。今でも病院などはそうです。
４〜６人用テーブルで1人あるいは2人の配列になれば、お客様に待ってもらってでも集客力は３分の１しか達成できません。
現在日本では、この前からですが、一人一人様に、囲った座席も存在しています。
当然、それがわかり始めると一般のお客さんは、外食をせず、この時期同様に自宅で食事をするでしょう。
上記のような様式では、食事を楽しむという事ができないからです。
ただただ食べるという機械的な作業だけなので、面白くなく、美味しく感じないからです。
グループが集まる事ができても、自宅でのパーティになるでしょう。
でもきっとこれも政府は規制を入れてくるでしょう。
だから相変わらず、オンライン飲み会や食事会に注目が集まるでしょう。
このように考えると、レストラン業界も、考え方を変えないと、今までのようなやり方で、今までのような売り上げは上がりません。
忘れ去られないようにする意味でも
来店してもらう形態から、出張サービスという形態まで考えないといけない時代に入りました。最低でも半年は続くでしょう。
ここで勝ち抜くためには、
オフラインでの仕事の仕方（来店してもらう形態）
プラス
オンラインでの仕事の仕方（出張する形態）
の仕事を並走できるような考え方を持ち準備する！
もちろん、ターゲティンが全く違うお店は、問題ありませんが。
中流の日本人にも来て欲しいと考えるターゲットのお店は、残念ながらというか、「至急」この両方を準備して置かないと、キャッシュアウトしてしまうという問題が間近に起きてしまいます！
後何ヶ月耐えられますか？収入も半分以上もダウンする中従業員をどれだけ、雇用し続けられますか？
というとても切羽詰まった問題に直面しています！
