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2025年4月18日
インドネシアでは、国内で流通する製品の品質を保証するため、インドネシア国家規格（SNI：Standard National Indonesia）を定めている。そのうち、政府が指定するSNI強制品目 （2025年1月時点で321品目、対象品目は拡大傾向）は、認証取得を義務付けており、未取得の場合は輸入や流通が許可されない。
2025年4月18日
インドネシアのプラボウォ・スビアント大統領は、4月12～13日に中東歴訪の一環でカタールを公式訪問し、首都ドーハでタミーム・ビン・ハマド・アール・サーニ首長と会談した（4月14日付大統領府プレスリリース ）。
2025年4月18日
戦略国際問題研究所（CSIS）インドネシアは4月10日、「トランプ2.0に対する地域の対応」と題したフォーラムを開催した。フォーラムには、ディア・ロロ・エスティ商業副大臣やアリフ・ハバス・オエグロスノ外務副大臣、マリ・パンゲストゥ国家経済評議会副議長、米国商工会議所（AmCham）インドネシアでマネージング・ダイレクターを務めるドナ・プリアディ氏らが登壇した。
2025年4月17日
インドネシア中央統計庁（BPS）が4月8日に発表した3月の消費者物価指数（CPI）上昇率は前年同月比1.03％で、2月のマイナス0.09％から反発した。政府の電気料金割引措置（注）の終了や、断食月（ラマダン）入りによる需要増が物価上昇に寄与した。
2025年4月16日
シンガポールにある国際機関「ASEAN＋3マクロ経済調査事務局（AMRO）」は4月15日、ASEAN＋3（中国・香港、日本、韓国）の実質GDP成長率（経済成長率）の予測を発表した。
2025年4月14日
米国のドナルド・トランプ大統領は2025年4月9日、インドネシアに対する32％の相互関税を発効した一方、同日中に報復措置を取らないとした国々への追加関税を90日間停止すると発表した。この目まぐるしい動きに対し、インドネシア政府はあくまで報復措置を避け、外交交渉を軸に対応を進めている。
2025年4月11日
ASEAN事務局（本部：ジャカルタ）は4月10日、ASEAN特別経済大臣会合（AEM）をオンラインで開催し、 米国のトランプ政権が4月2日に発表した相互関税に対するASEANとしての対応を協議した。終了後に公表したプレスリリースで「ASEANは貿易関連の懸念に対処するため、米国と率直かつ建設的な対話を行うという共通の意向を表明する」とした上で、「米国の関税措置に対して、いかなる報復措置も課さないことを約束する」との声明を出した。
2025年4月9日
インドネシアのアイルランガ・ハルタルト経済担当調整相は、米国の相互関税措置を受け、「2国間貿易の長期的な利益を考慮し、投資環境や国内経済の安定を維持するため、米国への報復措置は取らず、外交による互恵的な解決を模索する」方針を示した（4月6日付、経済担当調整府プレスリリース ）。米国のドナルド・トランプ大統領が4月2日に発表した相互関税では、米国東部時間4月9日午前0時1分からインドネシアに対して32％の税率が課される見込みだ。
2025年4月7日
米国のドナルド・トランプ大統領が4月2日に発表した相互関税の導入（2025年4月3日記事参照）を受けて、インドネシアのアイルランガ・ハルタルト経済調整担当相は4月3日、閣僚らとの会議をオンラインで開催したと発表した（4月3日付、経済担当調整府プレスリリース ）。
2025年4月4日
- 米国を選ぶ割合が中国を逆転、ASEAN調査
シンガポールのシンクタンク、ISEASユソフ・イシャク研究所（以下、ISEAS）は4月3日、ASEAN加盟10カ国およびASEANへの正式加盟手続きが進んでいる東ティモールを加えた11カ国の識者らを対象とした調査報告書「The State of Southeast Asia: 2025 Survey Report 」を公表した。
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