<簡単解説>
中国が、インドネシアが持つ海域のEEZ内で行っている、海洋石油掘削活動に対して、反対する声明を出した事に対して、インドネシア国民協議会の副議長が、主権を守るために、完全な軍事力を配備するように政府に要請した。
<コメント>

このような中国のやり方は、ご存知の通り、日本では尖閣諸島であり、引いては沖縄におよぶ可能性すらある。中国は、ベトナムなども含め、自分たちが太平洋に安全に、出て行くために、この領域の資源を確保したいために、自分たちの領土であると主張している。


Pimpinan MPR Minta Kekuatan Militer
Penuh Jaga Natuna dari Klaim China

オンラインメディア「CNNインドネシア」が伝えています!
Minggu, 05 Dec 2021 15:41 WIB


MPR (国民協議会)<※1>の副議長であるシャリフディン・ハサン氏は、他国からの領土侵害の脅威から北ナツナ海国境地域における、インドネシアの主権を守るために完全な軍事力を配備するよう政府に要請した。

特に中国、彼らは自分たちの国の領土の一部としてその地域を主張します。


<※1>MPR:国民協議会
インドネシアは二院制で、上院にあたる地方代表議会(DPR)と、下院にあたる国民議会(MPR)で構成される。


「インドネシアにとって、中国の主張のすべてを拒否するために完全な軍事力を準備する以外に他のステップはありません。
インドネシアは準備にしっかりと取り組まなければならない」と語った。
ハサン氏は、日曜日のジャカルタでの彼の書面による放送から引用されたました。
中国は、九段線で定義されているように、北ナツナ海をその伝統的な領海の一部であると主張しています。


関連記事:中国はインドネシア領土のナツナ海で、インドネシアが石油とガスの掘削を停止するよう要請https://jktlife.com/jktlifenews/21810/


中国政府は今月、インドネシアに北ナツナ海での海洋石油掘削活動を停止するよう求める主張を繰り返した。
この場所は、南シナ海の南端がインドネシアの排他的経済水域(EEZ)の一部であると規定している、1982年の海洋法に関する国際連合条約(UNCLOS 1982)の通りです。
2017年にインドネシア政府は、海域を北ナツナ海と名付けました。
ハサン氏によれば、北ナツナ海に対する中国の態度は変わらないだろう。 中国は実際にはもっと攻撃的になるかもしれないと警告した。
したがって、インドネシアは中国の主張をすべて断固として拒否し、北ナツナ海に軍事力を全面的に配備することでその拒否を示さなければならない。
「私は政府にもっと断定的に、中国の主張のすべてを拒否するように望む。
我々は中国のさらに攻撃的な態度について沈黙してはならない。」と彼は言った。
中国の主張は想像力に富んだ、根拠のない何かに基づいている。 ただし、クレームが拡大して他の領域をターゲットにする可能性があるため、実際には危険です。
中国にとって、インドネシアは最大の貿易相手国の1つであるにしても、中国の主張に強く反対することを恐れてはなりません。 「中国がインドネシアの最大の貿易相手国の1つであることは事実です。
しかし、インドネシアの立場は中国にとっても、非常に重要で戦略的であり、特に原材料や商品の供給であることを忘れないでください」と述べた。
「インドネシアは中国にとっても大きな市場である。したがって、この限界をますます超えてくる中国の行動に屈し、減速する理由はない」と彼は述べた。
同じ放送内で、中国は、インドネシア政府に外交ルートだけを使っているわけではない。
なぜなら、しばしば中国は北ナツナ海についての声明が、矛盾しているからである。
インドネシアは、可能な限り最悪のシナリオに直面する準備をしなければならない、すなわち、完全な軍事配備とは別に、海上警備局や水上警察などの他の防衛要素も含むと彼は述べた。
「中国が矛盾を示したのはこれが初めてではない。中国は、インドネシアを含む多くの国の法的領域で、その主張を確認する計画があるのではないかと思う」と述べた。



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