憲法裁判所長官から国有企業の長官まで、2024年選挙キャンペーンチームへ参加禁止！

Ketua MK hingga Komisaris BUMN
Dilarang Gabung Timses Pemilu 2024

オンラインメディア「CNNインドネシア」が伝えています！
月曜日, 26 Sep 2022 06:09 WIB

憲法裁判所長官（MK）から国営企業（BUMN）の役員および従業員は、来る2024年の選挙において特定の候補者および選挙運動チームとして参加することが禁止されている。

これは、選挙に関する選挙法平成29年第7号第280条第2項及び第3項に記載されています。

この条文では、最高裁判所の長官、副長官、最高裁判所判事、司法機関の全裁判官、BPK（インドネシア共和国会計検査院）のメンバーからインドネシア銀行の総裁や副長官まで、さまざまな政府関係者も2024年の選挙で選挙キャンペーンチームに加わることが禁止されています。

それから、国家公務員組織であるインドネシア国軍や警察、村長や役人、村民協議体のメンバーも、総選挙の選挙チームに参加することはできないことになっている。

第280条第3項には、「第2項に規定する者は、実行委員及び選挙運動員として参加することを禁ずる」とある。

選挙法は、2024年選挙の候補者の選挙チームに参加したことが証明された場合、憲法裁判所、最高裁判所の職員、裁判官、BPKメンバー、インドネシア銀行職員、BUMNとBUMD（地方公営企業）」の委員、取締役、従業員に対して特に2年間の懲役と2400万ルピア」の罰金を科すことを規定している。

“第280条第3項の禁止事項に違反した者は、2年以下の懲役及び2400万ルピアの罰金に処する。”と第522条には書かれています。

また、選挙法では、候補者の選挙チームがBUMNおよびBUMDから選挙資金の寄付を受けることを禁止するよう規定しています。

そのような資金を受け取ったことが証明された場合、この方達は制裁を受け、国庫にその資金を提出しなければなりません。

第339条第2項には、「第1項の寄付を受けた選挙参加者、選挙運動実施者、選挙運動チームは、これらの資金の使用を禁止され、選挙運動期間終了後14日以内にKPU（選挙管理委員会）に報告し、国庫に寄付金を提出しなければならない」とある。

ちなみに、2024年大統領選挙の選挙運動期間は、2023年11月28日から2024年2月10日までです。

一方、投票日は2024年2月14日になります。

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