Inggris Larang Pemakaian CCTV Buatan China,
Khawatir Dimata-matai?
オンラインメディア「Tempo」が伝えています！
Jumat, 25 November 2022 08:14 WIB
英国政府は、機密性の高い建物に中国製の監視カメラを設置することを、セキュリティ上のリスクから禁止。
オリバー・ダウデン内閣府大臣は、2022年11月24日（木）に国会で発表した文書で、「政府所有の敷地への視覚監視システムの設置に伴う現在および将来のセキュリティリスクの可能性」を検討した結果、この決定を下しました。
ダウデン氏は、「英国に対する脅威と、これらのシステム機能と接続性の向上を考えると、さらなる管理が必要であるとの結論に達した。」と述べている。
この規定は、中国の「安全保障関連法の適用を受ける企業」が製造したカメラに適用され、各部門に対して、そのような機器を基幹コンピュータネットワークから切り離し、完全に撤去することを検討するよう指導する内容となっています。
この決定は、数十人の議員が、中国の一部国有企業であるHikvision（ハイクビジョン）とDahua（ダーファ）のセキュリティカメラの販売と使用の禁止を求めた数カ月後に行われました。
個人情報保護への懸念や、同社の製品が人権侵害につながるという懸念からです。
ハイクビジョンはロイターへの声明で、この疑惑を否定し、理解してもらうために英国当局と努力すると述べている。
「ハイクビジョンはエンドユーザーのデータを第三者に送信することはできません。当社はエンドユーザーのデータベースを管理していませんし、英国でクラウドストレージを販売していません。」と同社の広報担当者は述べています。
米国は、ハイクビジョン社やダーファ社など中国企業製のカメラに対して貿易・使用制限を課しています。
英国の公的機関の大多数は、ハイクビジョン社やダーファ社製の監視カメラを使っていると、プライバシー擁護団体の「Big Brother Watch」が7月に発表している。
内務省を含む多くの政府省庁が、建物の前にハイクビジョン社のカメラを設置した、と同グループは述べている。
「中華人民共和国・国家情報法の適用を受ける企業が製造した機器を、機密性の高い場所に設置することを止めるよう各省庁に指示した。」
「このような場所では常にセキュリティへの配慮が優先されるため、セキュリティ上のリスクが発生しないよう、現在対策をとっています」とダウデン氏の声明は述べています。
＜簡単解説＆コメント＞
インドネシアのメディアが、これを取り上げているという事を、自分たちの身に置き換えて考えなければならない時代です。
インドネシアにも、同じ様なあるいは、もっと手の込んだ中国製の機器が設置されている事を考えておかなければならないでしょう。なぜなら、「安価」というリスクがそこにある事を忘れてはいけないからです。
さらに、上記のハイクビジョン社やダーファ社は、資本主義国家にある民営企業ではなく、共産主義国家にあり、国の管理下にある企業です。
民主主義で、資本主義の中に育った我々が想像もしない事が、世界各国で浸透しているかもしれない事を正しく恐れないといけないでしょう！
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