刑法草案（RKUHP）が国会本会議で正式に法制化！（危険な運用にならないように！）

RKUHP Resmi Disahkan
Jadi UU dalam Paripurna DPR

オンラインメディア「CNNインドネシア」が伝えています！
Selasa, 06 Des 2022 11:02 WIB

下院と政府は、火曜日（6/12）に国会議事堂で開催された本会議で、刑法草案（RKUHP）をついに法制化しました。

この刑法は、インドネシアにおけるオランダ植民地時代の遺産である刑法に代わるものである。

今日の本会議議長として、スフミ・ダスコ・アフマド下院副議長は、「我々は、刑法草案を法律として成立させることができるかどうか、会期中のすべての参加者に尋ねます。」と述べました。

という問いかけに、参加者は「同感！」と答えた。

そして、スフミ・ダスコ氏は、刑法草案の法制化の印として、ハンマーを叩いた。

さらに、最新の刑法が政府に引き渡され、インドネシアのジョコウィ大統領が署名し、国家に登録するための番号が与えられました。（以下数行省略）

本日の本会議で予定されていた刑法草案の批准は、11月24日に下院の第一委員会で行われた政府との決定会合から1週間後の先週末に、公式草案が国民に配布されてから数日後に行われる予定である。

下院の第三委員会は、この草案を法律として成立させるために本会議に持ち込むことを承認していた。

11月24日に開催された政府とのレベル1の決定会合で決定された。

しかし、ジャーナリスト、法律家、人権活動家、学生など多くの市民団体が、刑法草案（RKUHP）の資料は混沌としており、問題のある条文が含まれていると依然として見ている。

2022年11月30日時点の最新のRKUHP草案において、国民から問題視され、犯罪につながる可能性のある条文をいくつか紹介します（ページ：https://peraturan.go.id/site/ruu-kuhp.html）。

大統領への侮辱

刑法草案の第 218 条第 1 項は、公の場で大統領および/または副大統領の名誉または尊厳を攻撃する者は、最高 3 年間の懲役または最高 2 億ルピアの罰金に処されると述べています。

そして、218 条 2 項は、その行為が公益または自衛のために行われる場合には、この限りではないと規定している。

第 218 条第 2 項の説明では、「公共の利益のために行われた」とは、表明された共同体の利益を保護することを意味すると述べられています。大統領および/または副大統領の名誉または尊厳を攻撃するという方針とは異なります。

行動または表現の自由も「解釈上」と分類されます。

反逆記事

第 192 条は、インドネシア統一共和国の領土の一部または全部が外国の勢力の手に落ちること、またはインドネシア共和国の統一国から分離することを意図して反逆罪を犯した者は、死刑または無期懲役に、または最高 20 年の懲役に処されると述べています。

第 193 条第 1 項は、政府転覆を意図して反逆罪を犯した者は、最高 12 年の懲役に処することを規定している。

一方、第 193 条第 2 項は、国家反逆の指導者または組織者は、最高 15 年の懲役に処されると規定している。

国家機関の侮辱

RKUHPの草案では、下院や警察などの国家機関を侮辱した場合の犯罪予告も規制されています。同規定は第349条に記載されています。この条項は、告訴際になります。

第1項では、公の場で口頭または書面で公権力や国家機関を侮辱した者は、1.5年以下の懲役に処せられると定めています。侮辱が暴動を引き起こした場合、刑罰はさらに重くなることがあります。

350条では、侮辱がソーシャルメディアを通じて行われた場合、2年まで刑を加重することができます。一方、刑法でいう公権力や国家機関とは、国会、地方議会、検察庁、警察を指す。これらの制度の多くは尊重されなければならない。

無届デモの犯罪化

また、RKUHPの草案には、無届けでデモを組織した場合の刑事上の警告や罰金も含まれています。これは、第256条に記載されています。

この条文は、言論の自由を簡単に犯罪化し、黙らせることができるため、批判されています。市民社会連合によると、実際には警察がデモの許可を得るのを難しくしていることが多いとのことです。

フェイクニュース

刑法は、虚偽とされる放送、ニュースの流布、告知を規制しています。この条項は、プレスやメディア関係者をターゲットにすることができます。

第263条第1項では、虚偽のニュースや通知であることを知りながら、暴動につながるニュースや通知を放送または流布した者は、最高6年の禁固または5億IDRの罰金となると説明されている。

そして次の段落では、そのニュースが虚偽であり暴動を誘発する可能性があると疑われるにもかかわらず、ニュースや通知を放送または流布したすべての者は、最高4年の禁固刑または2億IDRの罰金に処されるとされています。（おそらくSNSなどで拡散した場合）

さらに、最新の刑法には、不確かで過激と思われるニュースを放送した場合の規定もある。このようなニュースを作って広めた人は、2年の禁固刑または最高1000万IDRの罰金に処される可能性があります。このことは、第264条に記載されています。

＜簡単解説＆コメント＞

この法案は、誰しも分かる通り、いざという時に言論統制をする時に役に立つ。歴史上で言えば、２代目スハルト大統領時代に、さまざまな形で、言論統制された歴史がある以上、メディアとしては、ジャーナリストと呼ばれる人たちは、警戒する法案です。そうゆう我々も、言語は違いますが、多少過激な事を言おうとすれば、やはり閉ざされた世界のメルマガでしか論ずる事はできなくなるかもしれません。

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