「IJ-EPA」経済連携協定は2023年9月に完了予定

Perjanjian Kemitraan Ekonomi IJ-EPA
Diharapkan Rampung September 2023

オンラインメディア「Beritasatu.com」が伝えています！
土曜日, 27 Mei 2023 | 19:11 WIB

西村康稔経済産業大臣との二国間会談で、エアランガ・ハルタルト経済担当調整大臣は、ジョコ・ウィドド大統領が2023年9月までにインドネシア・日本経済連携協定（IJ-EPA）を最終決定することを望んでいることを改めて明らかにしました。

二国間会談は、2023年5月26日に米国デトロイトで開催されたインド太平洋経済繁栄枠組み（IPEF）閣僚会議の中で行われました。

IRAは世界の電気自動車の開発にプラスの効果をもたらすと考えられており、インドネシアはその恩恵を受けることができます。

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「我々は、インドネシア-日本経済連携協定（IJ-EPA）が第43回ASEANサミットの前、2023年9月に最終決定できることを望んでいる」と、土曜日（2023年5月27日）の公式声明でエアランガ氏は述べています。

また、西村大臣は、IJ-EPAが2023年9月、あるいは少なくとも2023年11月に最終決定されるであろうと表明しました。

また、広島で開催されたG7サミットでジョコ・ウィドド大統領と日本企業のCEOが会談した際、5つのMoUと24のLoI（Letter of Intent）が合意され、そのうちの1つが住友林業の農業取扱に関する約束だったと、エアランガ氏は付け加えました。

日本自身も米国と重要鉱物協定を結んでおり、インドネシアとも同様の協定を結びたいと考えています。

この協定により、日本で加工された金属を使用する電気自動車が、税制上の優遇措置を受けられるようになることが期待されています。

この協定では、日本で加工された金属を使用する電気自動車が、ジョセフ・バイデン米国大統領が打ち出した小＜＊＞インフレ削減法（IRA）に基づく税制優遇措置の対象となりことを期待するものである。

＜＊＞インフレ削減法：アメリカ穀物協会ほホームページ

2022年8月16日、アメリカで成立した「インフレ抑制法（歳出・歳入法）」、通称IRA（Inflation Reduction Act）法。 過度なインフレ（物価の上昇）を抑制すると同時に、エネルギー安全保障や気候変動対策を迅速に進めることを目的とした法律。

IRAは世界の電気自動車の開発にプラスの効果をもたらすと考えられており、インドネシアはその恩恵を受けることができる。

＜簡単解説＆コメント＞

EPA経済連携協定で、日本が欲しいレアアースや石炭をどれだけ手に入れられるのか？日本は期待しているだろうし、インドネシア側は、余った石炭や下流化の後の製品であれば売りたいなど、両国の思惑がある！

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