インドネシア・日本経済協力協定の修正文に合意、海産物輸出は増加の可能性あり！

Indonesia-Jepang Sepakati Amandemen Lampiran IJEPA,
Ekspor Perikanan Berpotensi Meningkat

オンラインメディア「Bisnis」が伝えています！
06 Juli 2023  |  20:29 WIB

インドネシアと日本は、インドネシア・日本経済協力協定（IJEPA）が発行する文書を修正することに合意しました。

この修正協定により、インドネシアから日本への海産物輸出が増加する可能性があります。

知られているように、日本の外務省は、両国がIJEPAに基づく文書のNo.2（物品固有規則）の修正について外交公文を交換したことを明らかにしました。

外交公文の交換は月曜日（2023年7月3日）にジャカルタで行われました。

日本の外務省も、この改定書No.2は2024年2月5日に発効すると発表しました。

金杉憲治駐インドネシア日本大使は先週、両国の優位性を最大限に生かして、二国間貿易と投資を促進するためにIJEPAの改定が実際に行われていると明らかにしました。

「私は日本が今後何年にもわたってインドネシアにとって重要な貿易相手国であり続けると強く信じています。」と彼は木曜日（7月6日）このメディア「Bisnis」に語りました。

インドネシアのズ​​ルキフリ・ハサン貿易大臣も、木曜日（5月25日）の公式声明を通じて、インドネシアと日本との関係は、両国間の貿易協定により、より良くなると楽観的ですと述べました。

IJEPAもその1つです。

また、ズルキフリ氏は、IJEPA変更議定書の署名について、2023年9月のアセアン首脳会議（サミット）または2023年11月の日本アセアン特別首脳会議で署名が完了する可能性があるとも述べました。

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同氏は、「インドネシアは鉄鋼市場へのアクセスを求める日本の要請に留意しますが、ツナ缶の関税所在地４か所で関税を撤廃するよう日本に要請しました」と説明しました。

開発経済金融研究所（INDEF）のエコノミスト、アフマド・ヘリ・フィルダウス氏はこう説明します。

インドネシアにこれらの製品に対する関税が撤廃されれば、さらに大きな輸出が活発に行われる可能性があるだろう。

 「関税が引き下げられたり、関税がなくなれば、日本市場でのツナ缶製品の競争力が高まり、これらの製品の輸出が増えることが期待されます。」

水曜日（7月5日）、ヘリ氏はメディア「Bisnis」に説明しましたが、ヘリ氏自身は、日本は多くの非関税障壁を適用する国であることも思い出させました。

同氏によると、たとえ関税が低かったりゼロだったとしても、日本がインドネシア製品をインドネシアに輸入する条件として依然として非関税障壁を利用してくるのではないかと懸念しています。

したがって、ヘリ氏は、関税撤廃の要請とは別に、非関税障壁に関する合意も必要であると考えています。

日本の非関税障壁そのものも、IJEPA改定交渉に関わる障害の一つとなっている。

日本が健康、環境、その他の面で非常に高い基準を適用していることを考慮すると、インドネシア製品の多くは依然として非関税障壁の品目に含まれているため、日本に輸入できていません。

 「この輸出が難しい事は、インドネシアからすると、輸出製品の品質を向上させ、多くの非関税障が存在する市場に入る事できるようにするための課題です」と彼は説明しました。

ヘリ氏はまた、IJEPAのこの改定で、公正で有益な協力を優先する必要があると信じています。

ヘリ氏は、水産物を多く消費する国としての日本は、インドネシア製品の潜在的な市場になる可能性があると考えています。

しかし、日本にも保護すべき水産業があることは確かです。

インドネシアにおける日本のツナ缶詰の大きな市場について、ヘリ氏は、日本はマグロの需要が最も高い国の一つであり、インドネシアにも供給の可能性があり、両国の意向にマッチすると述べました。

「すべての生産者/輸出者にとって平等な競争条件を作り出すために、インドネシアには日本市場への市場アクセスを模索する機会が与えられる必要があります。

もし我々（インドネシア）が未だに関税の対象となっているなら、それは我々がまだ平等な競争条件を手にしていないことを意味します」と彼は説明しました。

＜簡単解説＆コメント＞

このツナ缶は、間違いがなければ、日本の指導が入ったローカル会社が、輸出しています事を知っています。

やはり、値段もそうですが、「品質」が一番の問題なのではないでしょうか。

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