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オンラインメディア「CNBCインドネシア」が伝えています!
07 August 2023 09:45
インドネシアのジョコ・ウィドド政権は、未加工鉱物の輸出禁止と相まって、国内鉱山の川下政策を積極的に実施しています。
ニッケル輸出禁止と川下政策の成功を受けて、政府は「ボーキサイト鉱石」の輸出も禁止します。
政府はニッケル川下と同様、精製ボーキサイトの輸出による付加価値も考えています。
周知のように、インドネシアのボーキサイト鉱石の主な需要者は中国です。
さて、直近ではジョコウィ政権が再び、鉱山原料の輸出停止、すなわち石英や珪砂(シリカ)の輸出停止を計画しています。
珪砂そのものがソーラーパネルの原料の一つです。
工業省の記録では、この砂は中国に広く輸出されています。
以前、ジョコウィ大統領は珪砂の輸出を厳しく禁止するとしていました。
ジョコウィ大統領によると、政府の計算では、珪砂には6万もの付加価値を持つ派生品がある様です。
「2027年にはEVエコシステムが完成しなければなりません。また、珪砂(シリカ)を含むすべての下流製品の輸出も禁止します。」
私は、付加価値の高い珪砂には6万もの派生品があると計算しています」と、ウィドド氏は少し前に国賓宮殿で述べました。
アリフィン・タスリフ・エネルギー鉱物資源相は、珪砂の輸出禁止は現在のところまだ検討中であると述べました。
しかし、政府はソーラーパネル製造用原料としての珪砂の必要性を検討中です。
「しかし、私たちは潜在的な供給源の利用可能性を検討しています。たとえば、1平方メートルの太陽光発電は、変換されるまで数キロの珪砂を使用します。」
アリフィン氏は月曜日(2023年8月7日)に引用されたエネルギー鉱物資源省で語りました。
一方、政府自身は、2060年までに新再生可能エネルギー発電の設備容量を700ギガワット(GW)に到達させることを目標としています。
一方、この容量のうち、太陽光発電所(PLTS)の大半は400GWの容量で占められるだろう。
「インドネシアは2060年までに300-400GWの計画を立てていると以前言っていました。
しかし、まずは製造施設を建設してみなければなりませんが、
今、砂は何キロあるでしょうか? 安いですよね?
太陽光発電を作るのにいくらかかるか、それは当然高価なので、それは将来的に考慮しなければならないことです」とアリフィン氏は言いました。
アグス・グミワン工業大臣もまた、珪砂または珪砂商品の輸出を禁止する選択肢について検討する用意があると述べました。
インドネシアの天然資源加工は、基本的には下流産業で行う必要があります。
「基本的に法律によると下流産業で行われる必要があります。」
水曜日(2023年8月2日)のDetikcomを引用して、アグス氏は中央ジャカルタのスナヤン公園での会見時に述べました。
さらに、アグス氏は、これまでのところ珪砂の大部分は中国に輸出されていると述べた。
そこでは、これらの商品は太陽光パネルの材料として広く使用されています。
アグス氏によると、インドネシアにはこれらの商品が非常にたくさんあるにもかかわらず、これまでの所、この付加価値を享受しているのは中国だけだと云います。
「それはソーラーパネルやガラだと思いますが、今では中国への輸出が増えている。
そして、付加価値を享受する人たち、それこそが私たちが注意を払わなければならない事なのです。 ニッケルケース(WTOやEU)のようなものです」とアグス氏は語りました。
これまでのところ、政府自身が中国の大手「珪砂加工」工場の1社から、インドネシアへの投資への関心を集めることに成功しています。
「私たちはさまざまな投資家と話し合っており、インドネシアへ投資を呼び込んでいます。
中国への訪問の際、ガラス工場と覚書が締結されました。」とアグス氏は語りました。
アグス氏は、下流での珪砂の潜在的な付加価値は非常に大きいと述べています。
実際、ニッケルよりもはるかに大きいです。
「石英の付加価値が非常に大きいのであれば、おそらくニッケルよりも大きくなる可能性がある」とアグス氏は語りました。
<簡単解説&コメント>
レアアース金属は、中国だけではなかった?という事の様です。
その中国へインドネシアが輸出する事を躊躇い恥じました。
でも考えてください。先日新首都「IKN」への投資を呼びこんだり、上記でもありますが、下流産業への投資を呼び込んでています。
ジェトロホームページより
インドネシア・中国首脳会談、経済・貿易など8分野で協力
中国政府が、これを知らないはずはないので、中国は、これからどのようなプレッシャーを掛けてくるのか?
あるいは、インドネシア役人が絡んだニッケルの不正輸出問題がある中、同様な汚職に繋がる違法輸出をしている可能もあるでしょうし、これから水面化で始まる可能性もあります。
さらに太陽光による発電の、さまざまに大きな問題点がある中、インドネシア国内では、知らされていない事が理由なのか、期待が高過ぎる様に見えてしまいます。
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