「TikTok」はインドネシアで、中国からの越境電子商取引サービスを開始しない！（儲からない？）

TikTok won’t launch cross-border
e-commerce services in Indonesia amid concerns

オンラインメディア「Foxnews」が伝えています！
July 27, 2023

TikTok（ティックトック）は、インドネシアで越境EC事業を展開する計画はないと発表しました。

木曜日に政府閣僚が、同社による新たなEコマース推進計画が報じられたことで、インドネシアに中国製品が溢れる可能性があると懸念を表明したためです。

中国のByteDanceが所有するこのショート動画アプリは、中国の商人が世界的に商品を販売するのを支援するプログラムに取り組んでおり、英国で試験的に実施し、来月には米国の消費者向けに正式に展開する予定だと、ロイター通信が情報筋の話を引用して水曜日に報じました。

木曜日、インドネシアのテテン・マスヅキ協同組合・中小企業相は地元メディアに対し、TikTokを運営する会社と面会し、同国でこのようなプログラムを開始することは中小企業に打撃を与えかねないとの懸念を表明し、同社はそのようなことはしないと約束したと付け加えました。

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同大臣の特別顧問であるフィキ・サタリ氏はロイターの取材に対し、同大臣のコメントを確認し、このようなプログラムが中小企業にとって「不平等な競争条件と略奪的な価格設定」のリスクを高めることを懸念していると述べました。

TikTokは、Shein（中国発ファストファッションブランド）やPDD Holdings（中国企業）のTemuのようなショッピング・プラットフォームがヨーロッパやアメリカで成功したことを再現しようとしています。

TikTokインドネシアのコミュニケーション部門責任者であるアンジニ・セティアワン氏はロイターに対し、インドネシアでこのようなプラットフォームを立ち上げるつもりはないと述べました。

「私たちは企業として、国境を越えたビジネスをインドネシアで展開しないことを敢えて決定しました。

これは、地元インドネシアの零細・中小企業を支援するという私たちのコミットメントです。

「私たちは、独自のeコマース製品を作ったり、インドネシアの小売業者や卸売業者になって、インドネシアの販売業者と競争したりするつもりはありません」。

現在のローカライズされたTikTok Shopモデルは、地元の販売店に「力を与え、利益をもたらす」ものであり、TikTokはこのアプローチを継続すると彼女は付け加えました。

TikTokによって「フルサービス」と呼ばれ、他のメディアによって「プロジェクトS」と命名されたと報じられているこのプログラムは、TikTokの既存のTikTok Shop機能を補完することを意図しており、TikTokアプリ上で地元のバイヤーに商品を販売する地元の販売者を支援することに重点を置いています。

TikTokはここ数ヶ月、Eコマース事業で東南アジアを積極的に開拓しており、シュウ・ジー・チュー最高経営責任者（CEO）は先月、同社は今後数年間で数十億ドルをこの地域に投資すると述べました。

TikTokはインドネシアで大規模なユーザー基盤を確立している。同社によると、同社のアプリは東南アジアで3億2,500万人のユーザーを抱え、毎月1億2,500万人がインドネシアで利用していると言われています。同社によると、インドネシアのTikTok Shopには200万社の中小企業が登録している。

＜簡単解説＆コメント＞

この話は、言い換えれば、さまざまな中国製品を輸入する事ができない現在では、とりあえずやらないという事だけでしょう。現在インドネシアでは、役所を初めとして、なるべく国内品を国民に買う様に奨励していて、日常使うような商品は、なるべく輸入する事をしないような政府の決定になっているからでしょう。政権が変わり、政令でも変われば、この動きに変化が起きて来るでしょう。