CSIS Kritik Hasil KTT ASEAN soal Laut China Selatan:
Jauh dari Harapan
オンラインメディア「CNNインドネシア」が伝えています！
Jumat, 08 Sep 2023 12:34 WIB
インドネシア戦略国際問題研究所（CSIS；米国が作る政策シンクタンクのインドネシア支部）のシャフィア・ムヒバット副所長は、南シナ海問題に関連する行動規範（CoC）＜＊１＞に関する中国とASEANの会合の結果を批判しました。
＜＊１＞「COC」：南シナ海での偶発的な紛争発生を防ぐためのルール
＜サイト外参考資料＞
南シナ海巡る行動規範の指針、ASEANと中国で合意（日経新聞）
戦略国際問題研究所（インドネシア支部）（Center for Strategic and International Studies）は、通常CSISと略称され、ジャカルタに本部を置く政策シンクタンク（研究機関）です。 CSIS は 1971 年に設立されました。この研究所は、政治、経済、安全保障における政策研究と戦略分析を行う独立した超党派の機関（元々はアメリカの超党派議員で作られる機関）
「これは確かに、期待とはかけ離れた成果と呼べるものです。過去数年間を振り返ってみると、行動規範のプロセスはかなりゆっくりと進んでいます。」と、シャフィア氏は木曜日（9月7日）に行われたディスカッションで語りました。
彼女が言及した成果とは、今年のASEAN議長国であるインドネシアの文書、”Chairman’s Statement of the 43rd ASEAN Summit（第43回ASEAN首脳会議議長声明）”の中の記述です。
この文書の中で、ASEAN首脳は、CoC交渉の加速と、この倫理規定に関する単一の交渉文書草案の読み上げの完了を歓迎する内容が記されました。（具体的ではない文章）
「我々は、南シナ海における行動規範（CoC）に関する現在進行中の交渉において、CoC交渉文書の単一草案（SDNT）の第2読会終了を含むこれまでの進展を歓迎し、南シナ海における実効的かつ実質的な行動規範の早期締結を加速させるための指針を採択します。（ほとんど進んでいない）
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＜ASEAN議長声明内、項目157番目＞
CoC交渉の加速化に関するガイドラインは、「南シナ海における実効的かつ実質的な行動規範の早期締結を加速化するためのガイドライン」という文書に含まれています。
この文書は、南シナ海地域の国々の態度に関して、効果的かつ実質的な結果を伴うCoC交渉の加速を奨励しています。
その際、シャフィア氏は、インドネシアの議長国下でのCoCについて、多くの当事者がより大きな期待を寄せていたと述べました。
「インドネシアが今年議長国を始めたとき、多くの国々はCoCの交渉プロセスをより速く進めることができるのではないかと、実はかなり大きな期待を寄せていました」と述べました。
そしてシャフィア氏はこう言いました。
「今年を見てみると、成果と言えるのは先ほども言った２点（原稿読みのスピードと完成度＜皮肉＞）です」。
CoCは、南シナ海における各国の行動を規制するためのガイドラインです。
この海域は多くの国の経済的排他水域と交差しているため、紛争が起きています。
中国は南シナ海の大部分が自国の領土であると主張しています。
2016年に国際仲裁裁判所によって拒否されたにもかかわらず、中国政府は南沙諸島や西沙諸島などの南シナ海諸島に島や軍事施設の建設を続けています。
南沙諸島（スプラトリー諸島）は、中国とマレーシア、フィリピン、ベトナムなどのASEAN諸国との間でしばしば紛争になっています。
外部参考資料：2019年のASEANインド太平洋構想の発表（J-Stage）
2019年，ASEANはインド太平洋協力に関する方針を発表し，ASEAN主導の枠組みの重要性，海洋協力，開発などの分野での協力の必要性を訴えた。
政治安全保障分野では，南シナ海領有権問題で，フィリピンとベトナムが中国と南シナ海で衝突する事件が起きたことに対し，アメリカが関与を強めており，中国の反発を招いている。ロヒンギャ難民の問題では，ミャンマーへの帰還に向けたASEANの支援が始動した。8月，ASEAN事務局の新しいビルが完成し，ジャカルタにおけるASEANと域外国との協議の加速が期待される。
＜簡単解説＆コメント＞
現実問題として、紛争が起きているこの問題の解決に繋がる話し合いやすり合わせなどは、行われていない。少なくともこの宣言の中にも、具体的な話が出て来ていません。
これは、中国にインドネシアに来てもらうためのさまざまな理由があり、今日のASEANサミット会合の前段階での、それぞれの大臣クラスとの話し合いや官僚レベルでのすり合わせができていない証拠になるでしょう。
インドネシアのこの民間のシンクタンクは、ある意味自国の安全も含め、どうして話を進めないのか？文句を言いたいのでしょう。
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