中国との密約があるのか？ニッケル輸出が、アメリカのインフレ削減法により「排除」されないよう！（バイデン大統領と会談）

Jokowi Temui Biden Agar Ekspor Nikel Cs
dari RI Tak ‘Dikucilkan’

オンラインメディア「CNNインドネシア」が伝えています！
Senin, 13 Nov 2023 13:58 WIB

議題のひとつは、インドネシアからの電気自動車に使用されるニッケル派生製品やその他の重要鉱物の輸入について話し合うことです。

会合に詳しい関係筋はロイターに対し、米国は依然としてインドネシアの環境、社会、統治基準に懸念を抱いていると述べました。

バイデン氏はまた、今回の話し合いが、アメリカのインフレ削減法にどのように影響するのかを検討しています。

同氏は今後数週間以内に米国の議員や労働団体とさらに協議する予定です。

「重要な鉱物パートナーシップに関する交渉を正式に発表する前に、やるべきことはたくさんあります。」と情報筋は月曜日(11月13日)に語りました。

インドネシアは世界最大のニッケル鉱石埋蔵量を誇ります。

ジョコウィ大統領氏は、膨大なニッケル埋蔵量を活用するために電気自動車のサプライチェーンを発展させたいと考えています。

昨年9月、インドネシア政府は、アメリカのインフレ削減法（IRA）によって米国がインドネシアからの鉱物輸出を「排除」しないよう、重要鉱物貿易協定に関する協議を開始するよう米国に働きかけていました。

「全体的な勢いはありますが、我々がやるべきことがまだたくさんあるという事実を過小評価したくない」とバイデン氏は語っています。

IRA法に基づき、ワシントンは、米国内で販売される電気自動車が税額控除の対象となるためには、電気自動車用バッテリーに含まれる多くの必須鉱物が、北米または自由貿易パートナーで生産または組み立てられることを要求しています。

しかし…

実はインドネシアは米国と自由貿易協定を結んでいません！

ロイターの別の情報筋によると、バイデン政権はインドネシア産ニッケルを入手する方法も検討していmますが、IRAの恩恵を受けるには中国で加工する必要があるとのことだ。

米国唯一のニッケル鉱山が数年以内に閉鎖されます。

これは、アメリカにはニッケル精錬工場がないことを意味しており、米国を電気自動車製造のリーダーにするというバイデンの夢には障害となっています。

バイデン政権は昨年、タロン・メタルズ（英領バージン諸島に本拠を置く鉱物探査会社）に約1億1500万米ドルを供与し、ノースダコタ州のニッケル加工工場に部分的に資金を提供しました。

米大手鉱業タロン・メタルズ、ノースダコタ州のEV電池材料処理施設建設で助成金獲得

タロン社はミネソタ州に計画されているニッケル鉱山の許可を求めているが、先住民コミュニティの反対に直面している。

＜簡単解説＆コメント＞

この中国で加工する必要がある！という話が本当ならば、中国政府からこのような働き掛けが、アメリカ政府にあったとした思えません。

ニッケル製品は、現在どこの国へも基本輸出禁止になっているはずです。アメリカの力を使って中国へニッケルを輸出させるという約束を、バイデン大統領は、習近平氏と約束をしている可能もあります。

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