インドネシア国有電力公社、脱ディーゼル化関連企業3社と「基本合意書」に署名

PLN Teken LOI Bersama 3 Perusahaan
Terkait Dedieselisasi

オンラインメディア「CNBCインドネシア」が伝えています！
24 December 2023 15:50

インドネシア国有電力公社のPT.PLN (ペルセロ) は、国家のエネルギー転換と気候変動緩和における取り組みの 1 つとして、脱ディーゼル化プログラムを推進するための協力を拡大しています。

今回は、 3 つのエネルギー会社、すなわちドイツの IB Vogt GmbH（ドイツ）、PT Indika Energy Tbk、Infraco Asia Development Pte., Ltd.と協力しています。

この大規模な協力は、しばらく前に当事者による同意書 (LOI) に署名した事によって実現されています。

このプログラムは 2 つに分かれており、1 つ目は PLN ヌサンタラ電力と ib vogt GmbH の協力で、インドネシア西部をカバーする脱ディーゼル化を促進させます。

さらに、PLN Indonesia Power、PT Indika Energy Tbk、Infraco Asia Development Pte., Ltd. とのコラボレーションで連携して、インドネシア東部をカバーする2つ目の脱ディーゼル化を促進させる予定です。

PLN のダルマワン・プラソジョ局長は、この脱ディーゼル化プログラムは国家のエネルギー自立の取り組みと一致していると述べました。

つまり、輸入燃料への依存を引き続き減らし、それをより環境に優しい国内の再生可能エネルギーに置き換えることです。

脱ディーゼル化プログラムを通じて、これまで孤立していた地域のコミュニティーのニーズに応えてきたディーゼル発電所（PLTD）から、太陽光発電所（PLTS）からの再生可能エネルギー（EBT）を使用するハイブリッド方式に徐々に移行していきます。

「このようにして、私たちは温室効果ガスの排出量を削減するために協力することになりました。

地球温暖化を遅らせ、可能であれば、これまでとは逆に地球を冷やすという大きな夢を持って」とダルマワン氏は語りました。

ダルマワン氏は、現在PLNには約2,100の拠点に、約5,200のPLTDがあると述べました。

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ダルマワンは、脱ディーゼル化政策を摂る事によって、PLTDの運営にかかるコストと炭素排出量を最大限に削減できることを期待しています。

長期的には、脱ディーゼル化プログラムが地球を気候変動の脅威から救うだけでなく、信頼性が高く、安価で環境に優しい電力を提供することができ、社会の経済成長を促進することが期待されています。

「この提携を通じて、私たちはディーゼルエンジンを、有能な蓄電システムを備えた太陽エネルギーに置き換えます」とダルマワン氏は付け加えました。

PLNプロジェクト管理兼新再生エネルギー、ディレクターのウィルヨ・クスド・ウィハルト氏は、ディーゼル発電所（PLTD）の脱ディーゼルプログラムは、燃料消費量を最大7,221億ルピア削減し、CO2排出量を年間約13万2千トン削減できると推定されると付け加えました。

「今日のLOIで我々が開始した、この2つのプロジェクトは、インドネシアが電力部門における新再生エネルギー構成を大幅に拡大するのに役立つでしょう。

「その可能性は、年間171ギガワット時（Gwh）に達し、当社が使用する最新技術を使用すれば24時間ノンストップで稼働することが可能です」とウィハルト氏は述べました。

ウィハルト氏は、脱ディーゼル化プログラムの開発には多くの課題があることを明らかにしました。

しかし、同氏は、この協力のおかげで、このプログラムによって孤立地域への24時間ノンストップの電力供給を増やすことができるだろうと楽観視しています。

「この新再生エネルギーへの変換脱ディーゼル政策は、最大の燃料節約という意味です」とウィハルト氏は説明しました。

一方、アジア・パシフィック「ib vogt GmbH」のマネージング・ディレクターであるデイビッド・ルートヴィッヒ氏は、PLNがこの脱ディーゼル化プログラムに自社を含めてくれたことを高く評価していると述べました。

同氏は、この数十のプログラムが離島で実施されることを考えると、このプログラムには非常に大きな課題もあることを認めました。

「私たちは、このプロジェクトがこれらの地域で、ディーゼル発電所（PLTD）に取って代わるだけでなく、地域社会にとって手頃な価格で、より信頼性が高く持続可能な電力供給を提供できると信じています。

「私たちは、このプログラムが将来、遠隔地コミュニティの福祉事業を本当に改善すると信じています」とデイビッド氏は語りました。

一方、PT Indika Energy TbkとInfraco Asia Development Pte., Ltd.のコンソーシアムを代表するPT Empat Mitra Indika Energi Suryaの社長ディレクターである、ヨビー・プリアディ氏は、政府が2060年にネット・ゼロ・エミッション（NZE）目標を達成できるよう、国内で新再生エネルギープロジェクトを構築するイニシアティブを取り続けていると述べました。

したがって、インドネシア東部における脱ディーゼル化プログラムに対する PLN の信頼は非常に歓迎されます。

「将来的にはさらなる脱ディーゼル化プログラムもサポートできることを期待しています。

ここで私たちはインドネシア東部に広がる場所で太陽電池ハイブリッドによる電池とディーゼル発電所（PLTS）を設計、構築、運用をします」とヨビー氏は結論付けました。

ドイツの太陽光発電戦略（日本語）

＜簡単解説＆コメント＞

中国を始めとして、ドイツもこの太陽光エネルギーに力を入れています。そこでインドネシアでは、中国だけではなく、ドイツによる新再生エネルギー、特に太陽光による発電を採用。

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