選挙法では大統領や国家公務員の選挙運動する事を認めるが…

UU Pemilu Bolehkan Presiden dan
Pejabat Negara Lain Kampanye, tapi…

オンラインメディア「Kompas」が伝えています！
24/01/2024, 12:03 WIB

選挙に関する法律2017年第7号は、選挙運動の主催者／チームとして関与できない国家公務員のリストを規定している。

これは第280条第2項と第3項に記載されています。
このリストには、大統領、大臣、地方首長は含まれていません。

選挙運動チームの実行者／メンバーとして関与することが禁止されている国家公務員は以下の通り：

議長、副議長、裁判長、最高裁判所裁判官、最高裁判所傘下のすべての司法機関の裁判官、憲法裁判所の憲法裁判官； 

最高会計検の会長、副会長、委員； 

インドネシア銀行の総裁、上級副総裁、副総裁 ；

国有企業・地方政府企業（BUMN/BUMD）の理事、委員、監督委員会および職員；

各行政機関（KPKなどが例で「非構造機関」）のリーダーを務める政党に属さない国家公務員； 

国家公務員（ASN）； 

村のインドネシア国軍（TNI）や村の警察および、村の役人、村の協議機関のメンバー。

▲▲

＜制裁＞

選挙運動チームの実行者／メンバーとして関与したことが証明されたa～dの国家公務員には、最高2年の禁固刑と2400万ルピアの罰金が科されます。

一方、fからjに該当する国家公務員は、最高で懲役1年、罰金1,200万ルピア。

村長もまた、選挙参加者の一人を利する行為を行った場合、同様の処罰を受ける可能性があります。

村に関する法律第6/2014号では、選挙運動に関与した村長や役人も口頭／書面による警告という形で行政制裁の対象となります。

これは村法の第29条、第30条、第51条、第52条に記載されています。

行政制裁が実行されない場合は、一時解雇、次いで懲戒解雇となります。

村政に関する法律第23号／2014年および第9号／2015年は、選挙運動に関与する地方首長に対する規定や制裁を規定していません。

大統領や閣僚は選挙運動を行うことができますが、…

選挙法は国家公務員の選挙運動を認めており、これは選挙法第299条に記載されています。

第299条第1項には「大統領および副大統領は選挙運動を行う権利を有する」。

また、政党幹部である国家公務員にも選挙運動が認められています。

政党幹部でない国家公務員も選挙運動ができます。

大統領候補や副大統領候補であれば、また、選挙チームのメンバーとして総選挙委員会（KPU）に登録されている限り、選挙運動を行うことができます。

ただし、選挙法第281条は、閣僚や国家元首を含む国家公務員の選挙運動についていくつかの条件を定めています。

国家の責任外で休暇を取らなければならないほか、多くの国家施設の使用も禁止されています。

国家公務員の選挙運動における国家施設の使用禁止に関するさらなる規定は、選挙法第304条から305条に規定されています。

＜簡単解説＆コメント＞

立候補した本人ではなくても、応援する立候補者の選挙活動を手伝う事が禁じられている国家公務員がいるという事ですね。

もちろん現職が国家公務員で、改めて政治家として立候補する場合に、選挙運動はできます。

複雑なようでシンプルでした！

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