6 Poin Pertemuan Jokowi dan Menlu China:
Proyek Kereta Cepat Jakarta-Surabaya
hingga Situasi Timur Tengah
オンラインメディア「Tempo」が伝えています！
Jumat, 19 April 2024 06:48 WIB
ジョコ・ウィドド大統領は、2024年4月18日木曜日午前、ジャカルタの大統領官邸で中国の王毅外相の訪問を受けました。（外相が大統領と対等？）この時点でバカにされているのでは？
中国外務省の林建報道官によると、王毅氏の訪問の目的は、国内の協力を強化することであったとのこと。一帯一路構想の枠組みについてです。
林建氏は北京で「中国は今回の訪問を通じて、習近平国家主席と両国指導者の間で達した相互理解を実現し、質の高い一帯一路協力を実施し、中国からインドネシアへの開発援助のより実質的な進展を達成したいと考えている」と述べました。 中国にて2024 年 4 月 16 日火曜日。
ジョコウィ氏が王毅氏と面会した際、経済から投資に至るまで、いくつかの重要な点を伝えました。 ジョコウィ氏と王毅氏の会談内容は以下の通りです。
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- IKN（新首都）の交通開発
ルトノ・マルスディ外務大臣は、ジョコウィ氏と王毅の会談で議論されたいくつかの事柄について説明しました。 ルトノ氏は、ジョコウィ氏が中国に対し、群島の首都（IKN）である東カリマンタンにおける交通インフラの開発を支援してくれるよう働きかけをしたと述べました。
王毅氏との会談中にジョコウィ氏に同行したレトノ・マルスディ氏は、「大統領（ジョコウィ）は交通手段を含めてIKNでの開発協力を働きかけた。」と述べました。
- ジャカルタ－スラバヤ高速鉄道プロジェクトの継続
ジョコウィ氏はまた、ジャカルタ-バンドン高速鉄道プロジェクトの継続と中国からインドネシアへの技術移転の促進についても議論しました。
ジョコウィ氏はスラバヤへの高速鉄道ルートの実現可能性調査の加速を望んでいる。
「スラバヤまでのルート（高速列車）を延長するための実現可能性調査の完了を加速する必要がある」とルトノ氏は述べました。
- 石油化学産業への投資の実現
ジョコウィ大統領はまた、中国政府に対し、北カリマンタン地域の石油化学産業部門に直ちに投資してくれるように働きかけを強化しました。 貿易額が1,270億米ドル（約2,055兆ルピアに相当）を超える中国はインドネシアの最大の貿易相手国であることが知られています。
それとは別に、中国はインドネシアに対する主要な投資国の一つでもあり、前年の投資額は74億米ドル（約119.7兆ルピア）以上に達しました。
- 食糧安全保障
ジョコウィ氏と王毅氏はまた、両国の食料安全保障を強化するための協力についても話し合いました。 取るべきステップの 1 つは、中国で成功裏に実施されている農業モデルを研究することです。
「食料安全保障は非常に重要です。 したがって、両国間の農業協力、特にコメ、園芸、そしてドリアンの協力を強化することが重要であり、そのうちの1つは中国の農業モデルを研究する事です」とレトノ氏は述べました。
- インドネシア製品の中国への市場アクセスの開放
さらに、ジョコウィ氏は、インドネシアと中国が二国間貿易量の増加と均衡を図ることで、双方にプラスの影響を与える経済協力を強化することの重要性を強調しました。
「大統領（ジョコウィ氏）はまた、インドネシアの農水産物の輸入に関する議定書の完了を含め、中国へのインドネシア製品の市場アクセスの開放をしてもらう事を期待している」とルトノ氏は述べました。
ルトノ氏によると、経済協力のより詳細な議論は、2024年4月19日金曜日に東ヌサトゥンガラ州ラブアンバジョで開催されるインドネシア・中国ハイレベル対話協力メカニズム(HDCM)会議で議論される予定です。
インドネシアはルフット・ビンサール・パンジャイタン海事・投資調整大臣とルトノ・マルスディ外相が共同で議長を務め、中国は王毅外相が代表を務めます。
- 中東情勢
大統領が伝えた最後のメッセージは中東情勢に関連したものでした。
ジョコウィ氏は、どちらの当事者もエスカレートを望んでいないでしょうと考えています。
ジョコウィとの会談後、王毅氏は引き続き2024年4月18日木曜日にジャカルタの国防省でプラボウォ・スビアント国防大臣と会談する予定でした。
ルトノ氏は王がプラボウォと話し合った内容に関する情報を提供しませんでした。
この会談に関してプラボウォ氏や中国外務省からは報道発表はありません。
＜簡単解説＆コメント＞
ご覧の通り、やはりインドネシア自身がしてほしい事に対して希望を叶えてくれるのは、中国だけのようです。そうであれば、インドネシアに取って他所都合の悪い事について目を瞑らなくてはいけないと思ってしまうのも不自然ではないですね。
でもそれによって自国民が何かの形で不利益が被るのであれば、やはりあまり近づかない方が自国民のためですね。
大統領からすれば、両方とも大切と言いたいのでしょうが、この上記の６件は、単純なビジネスではない事が味噌です。中国にはかならず魂胆があります。実はインドネシア人の知識層もそれを察知して、
大統領が中国に不公平な政策をとっていると気が付いているようです。
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