本当にできるの？IKN新首都プロジェクトの運命は？大統領は今月行政オフィス移転を延期（Vol.1）

Jokowi Batal Pindah Kantor Bulan Ini,
Bagaimana Nasib Proyek IKN?

オンラインメディア「CNNインドネシア」が伝えています！
Rabu, 10 Jul 2024 07:03 WIB

ジョコ・ウィドド大統領は、基本施設の準備が整っていないことを理由に、今年7月に新首都（IKN）での国家公務員の移動を止めました。

インドネシアの第一人者は、電気やきれいな水などの基本的な設備が整ったら移住するつもりだと強調しました。

同氏は新首都の施設の準備状況にも疑問を呈しました。

• 水の準備はできていますか?
• 電気の準備はできていますか?
• 場所の準備はできていますか?

準備ができていれば移動してくださいと、

ジョコウィ氏は月曜日(7月8日)、ジャカルタのハリム・ペルダナクスマ空軍基地で言いました。

同氏はまた、IKN新首都の開発の進捗状況について公共事業・公営住宅省から定期的に報告を受けていると発言されました。

しかし、これまでのところ、これらの基本的な設備の準備はまだ完全ではありません。

一方で、彼はまた、首都をジャカルタから新首都（IKN）に移転するという大統領令がいつ発令されるのかを明確にする事とはできませんでした。＜大統領府自身の移転も含まれる＞

同氏は、インドネシア建国79周年前に大統領令が発令される可能性もあるとだけ述べました。

しかし、この規制が2024年から2029年に次期大統領となるプラボウォ・スビアント氏が、今年10月に就任した後にのみ発令される可能性を排除しませんでした。

「私たちは、何かを強制すべきものではありませんし、強制したくありません。

「すべてが見えていますし、この現場の状況も見る事がでます」と彼は言いました。

一方、ジャカルタ特別州のジョコ・アグス・セティヨノ地域長官は、ジャカルタから東カリマンタンの群島への首都移転に関する大統領令が今週か来週に発令されると予想しています。

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「皆さん、私の感触では、今週か来週には首都移転に関する大統領令が出されるのではないでしょうか？。

と、彼は7月9日（火）、ジャカルタ特別州に関する2024年法律第2号のオンライン・ソーシャリゼーションで述べました。

であれば、IKNの移転に関する大統領令は、8月17日にIKNヌサンタラで開催される第79回インドネシア独立記念日の記念式典の前に署名される必要があるでしょうと述べました。

経済金融開発研究所（INDEF）のエコノミスト、エコ・リストティヤント氏は、大統領のIKNへの行政省の事務所移転が中止されたのは驚くべきことではないと述べました。

その理由は、IKN プロジェクトは長期間に渡り、時間が掛かるからです。

したがって、基本的な設備が整っていない場合は、無理に強行する必要はありません。

さらに、施設の建設は高い基準で準備されなければなりません。

「IKNのオフィス開設が遅れることは問題ではありません。なぜなら、これには技術的および非技術的な両方の多くの側面の準備が必要だからです。

「なぜなら、このようなオフィースを望んでいるのはインドネシアの大統領だからです」とエコ氏はCNNIndonesia.comに語りました。

一方でエコ氏は、移転の延期は、IKNに入居できる準備ができていないことの表れだと考えています。

そして、普通に活動できる街になる事が先決です。

これは経済活動がまだ整っていないことを意味します。

エコ氏はまた、IKN を運営するには、まず基本的な施設の建設工事が完了する必要があると強調しましました。

その後、国家公務員（PNS）の異動が続きます。しかし、実はこの公務員の移動は、以前から今年の7月になっていました。

エコ氏によると、基本的な設備がまだ準備ができていないため、この移動には、再考が必要であると言います。一方、政府は2024年8月にIKNに入居させることを望んでいます。

「仮に8月にすべての準備が整ったとしましょう。

「でも私の考えでは、これ（IKN開発）は適切に行われるべきだと思います。と

エコ氏は語りました。

大統領府移転の延期も投資家の疑念を強めたと述べました。

エコ氏は、IKNの経済活動が始まっていれば、新たな投資家も興味を持つだろうと信じています。

エコ氏によると、投資家らはまだ新首都の経済規模を検討中だと言います。

エコ氏は「投資をした人は多くないが、この移転延期は投資家にとってあまり興味のあるニュースではないと思う」と述べました。

＜簡単解説＆コメント＞

短期間で、遷都をする事は難しいのが難しいのは誰でもわかる事ですが、大統領としては、自分が行った歴史に残る事業を世界中の人に知ってほしい事もよくわかります。

しかしこれは国民のための物なので、政治家としてはどうしようもない事だと我慢せざるを得ない事でしょう。

でも政治屋としては、なんとしても形にして、世界に向けてこの一大事業を発表したい所でしょう。財政的な問題は残っていますが、また次期大統領にも、引き続き力を入れて続けてほしい事業でしょう。

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