EVのニッケルプロジェクトにおいて、＜政府介入による＞中国企業の出資比率引き下げのニュースを否定（ルフト大臣）

Luhut Bantah Kabar Pengurangan
Saham China di Proyek Nikel

オンラインメディア「Bisnis」が伝えています！
Senin, 29 Juli 2024

ルフト・ビンサール・パンジャイタン海事・投資担当調整相は、国内ニッケルプロジェクトにおける中国企業の株式削減のニュースを否定しました。

月曜日（2024年7月29日）、中央ジャカルタで会見したルフト大臣は、「中国企業の株式割合の引き下げはありません」と述べました。

ルフト氏によると、現在のところ、政府は国内プロジェクトに参入を希望する所有株式や投資を削減する計画はありません。

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政府は、インドネシアへの投資を希望する他の外国人投資家に対して非常にオープンであるとルフト氏は述べました。

「私はただ、投資をしていただき業界に参入してきて頂きたいだけです、お願いします、誰もそれを禁じていません、それは自由です」と彼は言いました。

先日、報道されたように、政府は新しいニッケル製錬所プロジェクトにおける中国企業の持ち株比率を下げようとしていると報じられています。

金曜日（2024年7月26日）のフィナンシャル・タイムズ紙を引用してブルームバーグが報じたように、この政策は、国内のニッケル鉱石の下流産業が米国政府からの電気自動車サプライチェーン補助金へのアクセスを獲得することを奨励するために行われました。

「政府は複数の投資家と、中国企業が25％未満の株式を保有する新しい製錬所の建設について協議している」と、この計画に詳しい関係者がブルームバーグに語ったと言われています。

一方、セプティアン・ハリオ・セト海事・投資調整省投資・鉱業調整担当副官は、政府は国内のニッケル製錬所プロジェクトにおける中国企業のシェアを減らすという各企業の経営判断には介入していないと述べました。

「すべてのプロジェクトは、中国株主の構成を少数派に減らす決定を含め、株主間の事業ベースで合意されている」とセト氏は金曜日（26/7/2024）にBisnisに確認した際に述べました。

＜簡単解説＆コメント＞

政府は、企業がどのような判断を下すかは介入しない？

だから結果が減っているとしても、関係ないと、突き放しが言い方で、自分たちの政策が間違っているとは言わない。文面からでは、中国がダメでもアメリカの企業だって良いと言っていますが。

この業界も転換期に来ているので、どこまで米企業を当てにするのでしょうか？

もしこのプロジェクトに国有企業などが参入している事がはっきりしているならば、それは政府自身もお金を出しているわけだから、メディアもこの事に付いて、食い下がりはっきりとした応答を引き出さなければなりません。

EV車への利用が期待された、ニッケル関連事業が上手くいっていない事さえも公にしてしていない。

EV用のバッテリー製造の原材料は、目まぐるしく勢いで変わって行き、その技術も数年前の物と変わってきています。

その流れにインドネシアが追い付いていないようです。

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