８月２９日、パプア分離主義の過激派グループである「西パプア民族解放軍ー自由パプア組織
（TPNPB−OPM）」の中央司令部は、パプア人に対して、米国・中国・日本及びパプアにおける違法採掘に関与している国々と関係のある標的を攻撃するよう呼びかけました。
●パプア地域（パプア州、西パプア州、南パプア州、中部パプア州、山岳パプア州及び南西パプア州）においては、依然として分離独立を求める声があり、特に、中部パプア州（ミミカ県やプンチャック・ジャヤ県等）や山岳パプア州（ンドゥガ県等）では、TPNPB-OPMによる治安当局や企業に対する襲撃事件が散発的に発生しています。
●上記地域への不要不急の渡航は止めるとともに、滞在する必要がある場合には、現地の最新の治安情勢についての情報収集に努め、十分な安全対策を行い、不測の事態に巻き込まれないよう特別な注意を払ってください。
１．８月２９日、パプア分離主義の過激派グループである「西パプア民族解放軍ー自由パプア組織（TPNPB−OPM）」の中央司令部は、Facebook投稿で、金採掘とその他の天然資源の搾取への抗議として、外国企業及びグローバル資本家にパプアから立ち去るよう警告するとともに、パプア人に対して、米国・中国・日本及び違法採掘に関与している国々と関係のある標的を攻撃するよう呼びかけました。
２．パプア地域（パプア州、西パプア州、南パプア州、中部パプア州、山岳パプア州及び南西パプア州）においては、依然として分離独立を求める声があり、特に、中部パプア州（ミミカ県やプンチャック・ジャヤ県等）や山岳パプア州（ンドゥガ県等）では、TPNPB-OPMによる治安当局や企業に対する襲撃事件が散発的に発生しています。
３．上記地域への不要不急の渡航は止めるとともに、滞在する必要がある場合には、現地の最新の治安情勢についての情報収集に努め、十分な安全対策を行い、不測の事態に巻き込まれないよう特別な注意を払ってください。
４．インドネシアの危険情報につきましては、以下をご参照ください。
５．その他、テロ・誘拐対策に関しては、次の（１）から（４）も併せてご参照ください。
（１）インドネシアのテロ・誘拐情勢
（２）パンフレット「海外へ進出する日本人・企業のための爆弾テロ対策Ｑ＆Ａ」
（３）パンフレット「海外旅行のテロ・誘拐対策」
（４）ゴルゴ１３の中堅・中小企業向け海外安全対策マニュアル
在インドネシア日本国大使館 領事部
○大使館代表電話：021-3192-4308（24時間連絡可能）
平日の執務時間外・休日における緊急の用件には、緊急電話受付オペレーターにつながります。
○ 大使館ホームページ：http://www.id.emb-japan.go.jp/index_jp.html
○ 外務省 海外安全ホームページ: http://www.anzen.mofa.go.jp
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