アイルランガ大臣、グリーンエネルギー政策によるインドネシアの排出量削減に言及（国民の目線はない）

Airlangga Sebut Kebijakan Green Energy Mampu Turunkan Emisi di RI

オンラインメディア「Detik」が伝えています！
Selasa, 24 Sep 2024 16:29 WIB

インドネシア政府は、排出量削減に向けた努力を続けています。 さまざまな措置が講じられていますが、そのひとつが、国別追加拠出（ENDC）文書に表れています。

アイルランガ・ハルタルト経済担当調整大臣によると、インドネシアのENDCコミットメントは、廃棄物、工業プロセスおよび製品使用、農業、林業およびその他の物質使用、そして運輸部門も含むエネルギー部門の5部門に分かれています。

これらのコミットメントから生まれた政策もまた、年々二酸化炭素排出量を削減することに達成しています。 

これは、本日ジャカルタで開催されたグリーン・イニシアティブ会議2024において、アイルランガ大臣が明らかにしたものです。

「インドネシアは、オクタン価（RON）をより高いRONに変更するなど、さまざまな緩和策を計画しています。 RON 88はもはや存在しませんし、電気バッテリーを使ったプログラムも奨励しています。 

また、インドネシアはバイオディーゼルを奨励しているの国でもあり、我々はB35を導入し、2025年にはB40に引き上げる予定です。 

このバイオディーゼルは5,452万キロリットルを利用でき、ディーゼル用の油の輸入を削減できます。 

外貨の節約は404兆3,200億ルピアです」とアイルランガ・ハルタルト大臣は火曜日（9月24日）の文書で述べました。

▲▲

同氏は、インドネシアは2020年以来、炭素排出量の大幅な削減を記録しており、2020年にはCO2換算で9億4,500万トン、2021年にはCO2換算で8億9,000万トン、2022年にはCO2換算で8億8,400万トンであると説明しました。

現在および将来の地球規模の課題と、より動的で変動するダイナミクスを考慮して、排出量を維持し、継続的に改善する必要があります。

さらにアイルランガ氏は、インドネシアのいくつかの地域、すなわちアルン、テルク・ビントゥニ、ボジョネゴロで見られる炭素回収・利用・貯留（CCUS）について説明しました。

同氏はまた、CCUSは通常、ガスや石油から抽出された結果として生じる地下倉庫に相当すると述べました。

二酸化炭素（CO2）の削減方法として注目の「排出されたCO2を集めて地中に貯留する」というアイデア

＊外部参考資料
カーボンニュートラルの実現に向けて（産総研マガジンより）

排出源に合わせたエネルギー効率の良い回収技術、CCS、CCUSに共通するCapture（分離・回収）技術だけでも多くの課題があります。

大きな課題のひとつは、排出源によって異なるCO2濃度、特に低濃度CO2に対応する回収技術の確立です。

鉄鋼製造、石炭ガス発電などでは比較的高濃度のCO2が排出されますが、

セメント製造、石炭火力発電、廃棄物処理などでは中濃度、

天然ガス火力発電などでは10％以下の低濃度でCO2が排出されます。

　当然ながら、濃度の高いCO2の方が回収しやすく、エネルギー的にもコスト的にも有利になります。

まずは高濃度のCO2の回収が進んでいますが、将来的にカーボンニュートラルを目指すのであれば、より低濃度の排出源からも回収を進めていかなくてはなりません。

「インドネシアにおける倉庫や地下倉庫の可能性は最大級です。市場は現在1トン当たり約25～30ドルであり、規制を奨励する必要があります。

国際市場からどれだけ回収できるか、そして国内市場からどれだけ回収できるか。 

「それができるなら、PLTUから脱退することができる」と彼は言いました。

商売にはなっているが、自国民のクリーンについては、あまり考えていないようだ！

「PLTUの問題は、生成できないことではなく、重要なことは、排出量が正味ゼロであるということです。

そうすると、青色アンモニアと混合して燃焼させることで、排出量を正味ゼロにすることができます。

そうすれば、炭素を液化して輸送することもできます」そしてそれを土に戻す。「これでインドネシアは実質ゼロ排出を達成できる」とアイルランガ氏は続けました。

自国で排出したCO2をアンモニアと混ぜて燃焼させて、CO２を排出していた時に、電気を生み出して、その後その過程で生まれたCO2を後にアンモニアと混ぜてさらに燃料を生み出して、CO2を消滅させる事らしい。

アイルランガ氏は、政府も電気自動車インフラの開発を加速させるように、引き続き奨励していると述べました。それとは別に、デジタル化とグリーン交通、特に公共交通機関の導入も重要です。

同氏は、ジャカルタの公共交通機関とグリーンエネルギーは他の地域よりも進歩していると付け加えました。

他の地域もすぐにこれに倣い、公共交通機関の利用も電気を利用するようになることが期待されています。

中央政府はまた、地方自治体がグリーンエネルギーを利用した公共交通機関を共同で導入することを奨励するためのさまざまな政策を実施しています。

いまだに電気自体を生み出すのに、化石燃料がその殆どで、大気汚染もジャカルタでは大変問題になっている中、これを無視するような、これに触れないように話をしています！

インドネシアは、グリーン エネルギーそのものの追求において、ASEAN ゼロエミッション コミュニティ、ジャスト エネルギー移行パートナーシップ プログラム、インド太平洋経済枠組み (IPEF) など、世界レベルでのグリーン エネルギーの取り組みに積極的に参加しています。

この際、アイルランガ調整大臣は、グリーンエネルギーに関連したグリーン経済について話し合うIPEFフォーラムでの会合についても説明しました。

「このグリーン経済には、米国や投資銀行からの資金提供もあります。

そのため、さまざまな取り組みが準備されており、インドネシアは、非常に興味を持っている地熱エネルギーや廃棄物エネルギー変換など、いくつかのパイプラインの推進を進めている」とアイルランガ氏は述べました。 

この機会に、アイルランガ調整大臣は、インドネシアにおける開発やその他のグリーンエネルギーの機会に関連するさまざまな動向についても説明しました。

政府がインドネシアにおけるグリーンエネルギーの可能性を奨励し続ける中、他の国に奪われないようにこれらの可能性を社会化する上でメディアの役割が非常に重要であるとアイルランガ氏は語りました。

「二酸化炭素排出量を削減し、グリーン交通を導入する取り組みは、さまざまな関係者、特にメディアからの支援があれば達成しやすくなります。メディアは、低排出交通の利用を人々に教育し、奨励する上で非常に重要な役割を果たします。」と同氏は結論付けました。

＜簡単解説＆コメント＞

彼の話の中には、国民の健康は視野に入っていません。
現在でも排気ガス（大気汚染）で困っているのに、化石燃料発電所で発電時に、大量の二酸化炭素を排出するのに、それは国民に我慢させて、これを新たに回収してからの話で始まっています。

そこからの各国政府間の二酸化炭素を買うとか売るとかのビジネスの話になっています。

元々どうしてこのクリーンエネルギーが始まったのか？

人民の健康被害（地球や自然を守る）や合理的にエレルギーを生産する為ではなかったのでしょうか？

カテゴリー「ニュース」記事リスト

• ジョコウィ大統領、燃料価格値上げ後の国民満足度の急落について語る！（プラボウォ次期大統領はどうするか？）
• ランニングイベント開催に伴う交通規制情報（ジャカルタ：１０月１２日及び１３日）
• 政府（エネルギー鉱物資源省）は低硫黄燃料の製造を要請される！＜政府側が裁判にも負けているのに！？＞
• プラボウォ内閣46省庁の全リストが流出（公務員の利権が増えないか？）
• 新型コロナウイルスの「治療経験者」に悪い知らせ！でも「O型」は「心血管疾患」になりにくい？
• ジョコウィ氏との調和のとれた関係を敢えて明らかに（不仲の噂に答えてプラボウォ氏）
• 守ってもらえそうだから？インドネシア連帯党（PSI）党首カエサン（ジョコ大統領の末っ子）、プラボウォ氏の応援を表明
• 既に仲間割れか？嫌がらせ？ジョコウィ大統領＜スナヤンでのプラボウォ氏の就任式には出席しない可能性？＞
• パンデミックには隠された意図がある！（ジャカルタ知事候補ナンバー2）、彼はグローバリストの仲間？
• プラボウォ時代の電気自動車優遇策について率直に語る！（補助金政策を継続してもらわないと困るBYD）