国営燃料会社（プルタミナ）アゼルバイジャンCOP29で国家的にエネルギー転換を支援する決意を表明

Pertamina Tegaskan Komitmen Dukung Transisi Energi
Nasional di COP29 Azerbaijan

オンラインメディア「Bisnis」が伝えています！
2024年11月11日（月）

プルタミナ社（国有企業）は、COP29での気候変動とエネルギー転換問題に焦点を当てたフォーラムに参加して、2060年までにネット・ゼロ・エミッション（NZE）を達成するためのエネルギー転換における政府を支援すると強調しました。

このイベントは月曜日（2024年11月11日）から2024年11月22日までアゼルバイジャンのバクーで開催されます。

COP29：ウエザーニュースより

COPは通常「コップ」と読み、「Conference of the Parties」の略です。「締約国会議」と訳すことができ、平たくいえば、「条約を結んだ国々による会議」のことです。

COPは単に締約国会議を意味するので、いろいろな事柄についての締約国の会議があります。10月21日～11月1日にコロンビアのカリで開かれていたCOP16もその一つで、これは国連の生物多様性条約の締約国会議です。

プルタミナのファジャル・ジョコ・サントソ副社長は、同社の参加が、世界的にも持続可能性に取り組むインドネシアの大手エネルギー企業としてのプルタミナ社の立場を強調できるものだと述べました。

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同氏は、プルタミナ社は、気候変動に立ち向かう世界的な行動において、その中でインドネシアの立場を強化できると説明しました。

この活動は、より持続可能なエネルギーの未来に向けた革新的な取り組みを奨励し続けるプルタミナのクリーンエネルギーロードマップに沿ったものです。

ファジャル氏は、自分たちがエネルギー転換の先駆者となり、持続可能性への取り組みに真の貢献をし、インドネシアがよりグリーンなエネルギーの未来を実現する触媒になりたいと述べました。

「これらのさまざまなフォーラムや協力を通じて、インドネシアが気候変動緩和において世界の舞台でリードできる能力があることを示したいと考えています。」

とファジャール氏は言いました。同氏はプルタミナ社の取り組みについて詳しく説明し、その1つは温室効果ガス排出量を削減するための具体的な取り組みとしてのゼロ・ルーチン・フレアリング（ZRF）への取り組みになります。

これはパリ協定とインドネシアの国家決定拠出金（NDC）に沿ったものである。ファジャル氏は、ZRFはメタン排出削減におけるプルタミナの真の貢献を示し、炭素排出削減における世界的な目標を支援する重要な取り組みであると述べました。

それとは別に、プルタミナ社は持続可能な航空燃料 (SAF) の開発にも重点を置いています。

ファジャール氏によると、この取り組みは循環経済への取り組みの一環であり、持続可能性をサポートするだけでなく、環境に優しい航空燃料を生産する際の規制、技術、財政上の課題も克服します。

ファジャール氏は、メタン排出削減の問題も今回の会議におけるプルタミナ社の主な関心事であると述べました。

メタン排出に大きく貢献している部門の 1 つとして、プルタミナ社は多くの国の関係者や世界的な業界プレーヤーと協力しています。

プルタミナ社は、世界メタン公約に従って排出量を 2021 年レベルから 30% 削減する戦略を通じて、メタン排出量を削減していく効果的なイノベーションを提示する機会を模索し続けています。

「これらすべての取り組みは、エネルギー自給自足とグリーン経済の両方の観点から、インドネシア政府のアスタ・チタ（2045年に向けたインドネシア）のビジョンと使命を支援し、達成するためにプルタミナ社によって実行される」とファジャル氏は述べます。約200カ国の代表団がCOP29で一連の交渉を開始します。

この会議では、炭素市場、環境補償への資金提供からエネルギー転換に至るまで、気候危機に関連するさまざまな差し迫った問題について議論する予定です。

COP (締約国会議) は、国連気候変動枠組条約 (UNFCCC) を批准した加盟国が集まる年次会議です。

COP 29のインドネシア代表団のハシム・ドジョハディクスモ議長は、インドネシアが気候変動緩和への確固たるコミットメントを強調していると説明しました。

これは、NZE目標を加速するために政府とBUMN（国有企業省）が実施する一連のプログラムやプロジェクトに反映されています。

「私たちは炭素貯蔵の大きな可能性を秘めており、損傷した森林を修復するための植林プログラムに取り組んでいます。「これは、人間と自然が調和のとれた環境を作り出すために、国際的なパートナー（国々）を含むさまざまな関係者によって、支援される長期的な取り組みです」とハシム氏は述べました。

＜簡単解説＆コメント＞

炭素排出量が多い国が、少ない国に対してこの約束を守ろうとする契約まである条約ですので、インドネシア側からすれば、この取引で外貨を手に入れたいと考えています。この技術は日本からも協力を得ている技術のはずです。

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