PSHK Ungkap 3 Alasan Presiden Prabowo
Tak Berkomitmen Berantas Korupsi

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2024 年 12 月 10 日 | 19.25 WIB


PSHK(インドネシア法政策研究センター)の研究者ムハンマド・ヌール・ラマダン氏は、プラボウォ・スビアント大統領が汚職撲滅に熱心でないことを示す3つの点を説明しました。

彼によれば、これを示すポイントは少なくとも 3 つあります。

 「第一に、今日の政府は、あらゆるレベルで*利益相反の実践を奨励している」とヌル氏は、火曜日にZoomミーティングを通じてオンラインで開催された「新KPK、新政府、汚職撲滅の希望」と題したディスカッションフォーラムで述べました。(2024年12月10日)。



*利益相反とは、ある行為によって一方の立場では利益になるものの、他の立場では不利益になることを指します。


ヌール氏は、はじめにプラボウォ氏から任命された特別職員の一人が、最近、その職員が所有する会社と共同で活動を開始した例を挙げました。

それだけでなく、プラボウォ氏はある党の指導者に調整大臣という戦略的地位を提供したとヌール氏は語りました。

「今日、政党の党首に調整大臣という特別な地位が与えられた。実際、この利益相反は汚職の前兆です」と同氏は述べています。

プラボウォ氏がKPK汚職撲滅に力を入れていないことを示す第二の理由は、政府機関の数の制限を撤廃する法律を可決することによって多くの省庁が創設されたことです。

その結果、予算が非常に膨大になり、汚職の新たな抜け穴になる可能性があると同氏は述べました。

「実際、この制限は汚職の抜け穴を避けるためでしたが、今日の政府は新しい省庁に、汚職の門戸を開いたのです」と彼は言いました。

ヌール氏はまた、聴衆に「この内閣が発足した頃のことを思い出してください」と呼びかけました。

同氏は閣僚の発言を例に挙げ、「発足当初、議論されていたのはプログラムではなく、使いたい予算の話でした。」と述べました。

プラボウォ氏が汚職撲滅に力を入れていないもう一つの理由は、資産を報告していない大統領を補佐する人達(役人も含む)の多さによって示されています。

ヌール氏は、国家管理者財産報告書(LHKPN)に記入していない役人たちがまだ50人いると述べました。

ヌール氏は「プラボウォ氏が本当に汚職撲滅を望んでいるなら、今日すぐにLHKPNに報告するよう強制できるはずです」と述べました。

これら3つの点から、ヌル氏はプラボウォ・スビアント氏の汚職撲滅の公約は単なる、「見せ掛け」のレベルにに過ぎないと結論付けました。 「私たちはもう希望する必要はありません。

「現大統領が権力を握っている限り、少なくとも今後4年間は続くだろう」と述べました。

ヌール氏によれば、このやり口は、今後5年間、*2国家立法計画(プロレグナス)に資産没収法案が盛り込まれないことからもわかると言います。


*2国家立法計(Program Legislasi Nasional)とは、計画的、. 統合的かつ体系的に策定される法律制定計画立案手段のこと(JICAホームページ)


「大統領、MPR、そして官僚・地方議員たち、DPR(国会議員)に、彼らがコミットしていないことを指摘しなければならない。それはカメラに映っていました。


<簡単解説&コメント>

この意見は確かに、その通りですね。まずご自分のやりたい事をやらせるための大臣を、これまでの数に関係な増やしました。増やせば目が行き届き、政策が動くとお考え手になったのかもしれませんが、この批判は、全くの反対で、それだけ汚職ができる穴が空いてしまったと言います。


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