UMP Jakarta Naik Jadi Rp 5,396 Juta
オンラインメディア「Beritasatu」が伝えています！
Rabu, 11 Desember 2024 | 09:14 WIB
ジャカルタのテグ・セチャブディ知事代理は、2025年のジャカルタ州最低賃金（UMP）を月額5.396.000ルピアとなり6.5％上昇すると発表しました。
▲
▲
アンタラ（オンラインメディア）が報じたように、水曜日(2024年12月11日)、中央ジャカルタのケマヨランでテグ氏は、「6.5%増加して2025年のジャカルタUMPを決定し、5.396.000ルピアに達する」と述べました。
ジャカルタ州政府 は、実施の法的根拠として、2025 年の最低賃金の決定に関する 2024 年の労働大臣規則 第 16 号の公式を使用して、この法令を実施するからです。
また、ジャカルタ州政府は、2025年のジャカルタUMPの引き上げに関して、2024年12月9日から10日にかけて、さまざまな関係者および地域賃金審議会との会議を開催しました。
「昨日、私は知事の決定に署名しました。このジャカルタの最低賃金は、労働期間が1年未満の労働者に適用されます」と彼は言いました。
ジャカルタ人材・移住・エネルギー庁サービスのハリ・ヌグロホ局長は、部門別賃金とジャカルタUMPに関する議論は労働者の福祉を確実に維持するためであると述べました。
ハリ氏は、ジャカルタのUMPの上昇が労働者のニーズと事業の継続性が確実に一致することの重要性を強調しました。
＜簡単解説＆コメント＞
この最低賃金で、日本円で言えば、約5万5千円になります。でも興味深いのは、日系企業（工場）があるチカランやカラワン地域では、ジャカルタの最低賃金をはるかに超えている事です。既に6万円近くになっているはずです。
カテゴリー「ニュース」記事リスト
- インドネシアと中国、防衛・安全保障協力の強化（中国側による不当な領海侵入の歴史も顧みず）
- 「タイムハーブ」インドネシアに豊富に生息するこの魔法の葉！イタリア人と日本人に人気
- 「Mangga Dua」（マンガドゥア）地域における海賊版商品に関する苦情に関する米国文書の全内容
- 追い込まれた中国は交渉国を脅かす！トランプ大統領の関税戦争
- インドネシアがトランプ関税交渉を始め、中国はインドネシアとの外務・国防相が来週北京で会談！
- 2024年からやっと？食糧安全保障強化のため食糧確保隊を設立（インドネシア農業省）
- やはりグローバリストだった！プラボウォ大統領は輸入割当を撤廃！起業家70%を貿易業者に！
- アメリカで発表！インドネシアと米国との貿易関税交渉の10項目
- なぜインドネシアを訪問しなかったのか？習近平氏東南アジア歴訪）
- この中国の扇風機やテレビが売れない！（インドネシア国家規格に合っていないから）
ジャカルタライフ（インドネシア）をもっと見る
購読すると最新の投稿がメールで送信されます。
コメントを投稿するにはログインしてください。