Danantara Executive Denies Reports of
the Fund’s Complete Legal Immunity
オンラインメディア「Jakartaglobe」が伝えています！
February 27, 2025 | 8:25 pm
ダナンタラの最高幹部は、新たに設立された政府系ファンドが訴追から完全に免責されていると主張する報道を否定しました。
ダナンタラの最高執行責任者ドニー・オスカリア氏は木曜日、改正国有企業法を誤解し、ダナンタラが法的責任を免除されると誤って想定している国民がいると明らかにしました。
「ダナンタラには手が付けられないと広く認識されているが、実際はそうではないので、公に説明することが重要である」とドニー氏はジャカルタで行われたBNIインベスター・デイリー・ラウンドテーブルで述べました。
▲
▲
ドニー氏は、ダナンタラの理事や取締役は、同ファンドが経済的損失を被った場合、訴追されないと法律で定められていることを認めました。
しかし、この免除は、同社の指導部が関与する詐欺や汚職の場合には適用されないと強調しました。
「法律では、委員や理事が意思決定プロセスにおいて利益相反がないことを証明できれば、訴追されないと規定されている」とドニー氏は説明しました
透明性、専門性、そして慎重な財務管理を確保するため、ダナンタラは法執行機関や公的監査人が関与する多層的な監視の対象となっていると彼は付け加えました。
この機関には、説明責任を維持するための監督委員会、監査人、倫理委員会が設置される。
ドニー氏によると、ダナンタラの監督委員会は次のような高官によって構成されています。
- 国家警察長官
- 最高監査機関（BPK）長官
- 司法長官
- 汚職撲滅委員会（KPK）委員長
- インドネシアのマネーロンダリング対策機関である金融取引報告分析センター（PPATK）の責任者
討論の中で、ドニー氏は、ダナンタラは厳格な監督の下で運営されており、法律の下で完全な責任を負っていることを国民に保証しました。
＜簡単解説＆コメント＞
これも不思議なお話！取り調べが行われる前に、
疑惑がある時点で都合の悪い事を、
構成する取締機関で隠してしまえば、誰にも知られずに、この政府系ファンドが続行されます。
さらに外国からの資金は入れなども含めて、外部から口を入れさせない縛りがないと国を自由に動かされてしまいます。
税金など国の資金で回すファンドなのに！
カテゴリー「ニュース」記事リスト
- 3月18日（火）インドネシア総合株価指数（IHSG）が突然崩壊、これは何の危険警報か？②
- 突然崩壊！3月18日（火）インドネシア総合株価指数（IHSG）これは何の警報か？①
- 2つの大規模工場により、インドネシアの「金」生産量は年間70トン！（アメリカ以外の外国資本にも気を付けて）
- バフリル大臣がウォーター・ディスペンサーの販売に関する新ルールを発表（省エネラベルを義務化）
- 国防大学の教授（大佐）が軍法改正を憲法裁判所に提訴（軍人自身も懸念している）
- スリ・ムルヤニ財務大臣が「ウォー・ゲーム」の 5 つの恐怖を告白: 友達はもういない！＜国を跨ぎナショナリストとの友人は増えるはず＞
- 自動車大手が従業員を解雇し工場を閉鎖、武器製造へシフト（ドイツ）。グローバリストはそこまで戦争したいか？
- インドネシアのトップミュージシャンらによる憲法裁判所への訴訟は幼稚！（アフマド・ダニ氏「DEWA19」）無料であるというイスラム教にお墨付きが欲しい？
- 当館に対するデモ情報（ジャカルタ：３月１３日）
- ＜軍人の身分をビジネスにしてはいけない！＞プラボウォ大統領は、省庁・その他機関に務める軍人の退職を求める国軍（TNI）法案を要求
ジャカルタライフ（インドネシア）をもっと見る
購読すると最新の投稿がメールで送信されます。
コメントを投稿するにはログインしてください。