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ジャカルタ首都特別州知事は、同州での小規模単位での社会活動制限の実施を4月5日まで延長すると発表しました。
1.      ジャカルタ首都特別州知事は、3月22日付け州知事決定を発出し、同州で同日まで実施するとしていた小規模単位での社会活動制限の実施を、4月5日まで14日間延長すると発表しました。
2.      同州知事決定により、これまでオンラインに限定されていた学校教育について、高等教育における対面授業の段階的な実施が可能とされました。また、公共施設での密を生じさせ得る活動については、収容人数を50%以下に制限して実施可とされ、芸術・社会文化活動については、収容人数を25%以下に制限して実施可とされました。その他の活動制限に変更はありません。3月22日まで実施されてきたジャカルタ首都特別州における小規模単位での社会活動制限の内容については、3月10日付け当館お知らせ( https://www.id.emb-japan.go.jp/oshirase21_37.html )をご参照ください。
3.      インドネシアにおける新型コロナウイルス対策のための措置は、突然変更されることがあります。在留邦人の皆様におかれましては、引き続き、最新情報の入手に努めて下さい。


在インドネシア日本国大使館 領事部
○大使館代表電話:021-3192-4308(24時間連絡可能)
○新型コロナウイルス関連相談の専用番号
(開館日:午前9時~午後12時30分,午後1時30分~午後4時45分)
:021-3983-9793,021-3983-9794
○ 大使館ホームページ:http://www.id.emb-japan.go.jp/index_jp.html
○ 外務省 海外安全ホームページ: http://www.anzen.mofa.go.jp
http://m.anzen.mofa.go.jp/mbtop.asp(携帯版)

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