●4月7日,アニス・ジャカルタ首都特別州知事は,4月10日から14日間(必要により延長可),同州において,大規模な社会制限を実施すると発表しました。
●発表された制限内容の多くは,学校休校による自宅学習,事務所業務の自宅勤務への移行,公共交通機関の運行時間の制限等,従来から同州内で実施が呼びかけられていたものである一方,本制限に関する法的拘束力のある規則の発表が予定されており,規則遵守確保のための警察の統制が強化される可能性があります。
●ジャカルタに近接する自治体にも同様の大規模な社会制限実施の動きがあります。在留邦人の皆様におかれましては,所在の地方政府の動向を含め,最新情報の入手に努めてください。

1 4月7日,アニス・ジャカルタ首都特別州知事は新型コロナウイルス対策について記者会見を行い,4月10日から同州内において,保健大臣令に基づく大規模な社会制限措置を実施することを発表しました。アニス州知事の発表のポイントは以下のとおりです。なお,大規模な社会制限を定めた保健大臣令の概要については,4月6日付の当館からの領事メール(https://www.id.emb-japan.go.jp/oshirase20_37.html )を参照ください。

(1)実施期間
4月10日から開始し,実施期間は14日間。必要に応じて延長され得る。

(2)制限の内容
・学習は,学校ではなく自宅で行われる。
・公園,集会所,児童館,体育館,博物館など全ての公立・民間の娯楽公共施設は閉鎖される。
・社会・文化活動も制限される。結婚は禁止されないが披露宴は実施できない。割礼等の儀式も同様に祝賀の会は実施できない。
・屋外での5人を超える集まりは許可されない。
・政府部門は引き続き機能する。行政サービスは継続され,閉鎖は行われない。
・事業部門では8つの例外分野を除き事務所活動は停止され,自宅勤務とされる。8つの例外分野は,(1)保健,(2)食料・食品・飲料,(3)水,ガス,電気,ガソリンスタンドなどのエネルギー,(4)メディアを含む通信,(5)資本市場を含む財政・金融,(6)物流,(7)住民に生活必需品を提供する小売業,(8)戦略産業。これらの例外8分野でも,フィジカル・ディスタンシング,マスク着用,定期的手洗いの実施等の対策を実施しなければならない。
・ジャカルタ州内の全ての公共交通機関については,乗客数は50%以下に制限し,運行時間は午前6時から午後6時に制限される。
・私有車両に対する使用禁止措置はないが,車内でのフィジカル・ディスタンシングのため,乗員数を制限すべき。
・法的拘束力のある規則を作成中で,追って正式に発出される。制限の詳細は,この規則を確認すること。
・全ての住民による規則遵守のため,パトロールが強化される。(大規模な社会制限が実施されると)警察は,直接,現場での法執行が可能となる。
(3)貧困層への支援
州政府は国軍の協力の下,4月9日以降,貧困層への生活必需品の配布支援を行う。
(4)周知期間
4月8日と9日に大規模な広報・周知活動を行う。

2 上述のとおり,アニス・ジャカルタ州知事は,制限の詳細については今後発表される規則を参照するよう述べています。また,ジャカルタ州周辺の地方自治体にも,大規模な社会制限の実施に向けた動きが見られます。当館としても,新たな関連情報が入手でき次第,改めてお知らせいたしますが,在留邦人の皆様におかれましては,所在の地方政府の動向に注意し,最新情報の入手に努めてください。

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在インドネシア日本国大使館領事部

TEL 021-3192-4308
FAX 021-315-7156
○ 大使館ホームページ:http://www.id.emb-japan.go.jp/index_jp.html 
○ 大使館閉館中の緊急連絡(24時間対応)
021-3192-4308(代表)
(続けて、(1)(日本語選択)のあと、(2)(緊急の用件)をプッシュしてください。)
○ 外務省 海外安全ホームページ: http://www.anzen.mofa.go.jp
http://m.anzen.mofa.go.jp/mbtop.asp(携帯版)

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