ジャカルタ首都特別州における大規模社会制限(PSBBTransisi)実施期間は10月12日から25日まで

「健康的で安全、生産的な社会に向けた移行期」の再開）（州政府の発表）
●ジャカルタ首都特別州政府は、１０月１２日から、現在行われている大規模社会制限を緩和し、再び「健康的で安全、生産的な社会に向けた移行期」とすると発表しました。
●保健プロトコルや活動時間等、この期間中の規則が新たに定められていますので、詳細を確認してください。
１　１０月１１日、ジャカルタ首都特別州政府は、１０月１２日から、現在行われている大規模社会制限を緩和し、再び「健康的で安全、生産的な社会に向けた移行期」とする旨発表しました。この実施期間は１０月１２日から２５日までとされており、同州内で新型コロナウイルス陽性件数が大幅に増加しなければ、「健康的で安全、生産的な社会に向けた移行期における大規模社会制限」を１１月８日まで１４日間延長するとしています。一方、同期間中に新型コロナウイルス陽性件数が大幅に増加する場合、「健康的で安全、生産的な社会に向けた移行期における大規模社会制限」は停止するとしています（当館注：州知事決定には停止した後の措置については言及なし。）。
２　ジャカルタ首都特別州は、この期間中の大規模社会制限について、改めて規制を定めており、業種別にも規則が設けられています。概要は、以下のとおりです。
（１）一般的プロトコル
事業所の責任者は、新型コロナウイルス予防のプロトコルを実施する。
ア　衛生
（ア）清潔で健康な生活様式（ＰＨＢＳ）の実践
（イ）自宅の外でのマスク着用
（ウ）施設の定期的な消毒
（エ）電子決済による物理的接触の回避
（オ）職場においてクラスター（集団での業務、濃厚接触）が発生した場合、消毒のために２４時間×３日間の期間、職場を閉鎖
イ　物理的距離の確保（フィジカル・ディスタンシング）
（ア）可能な限り在宅勤務とし、全ての事業は、「新型コロナウイルス安全計画」を準備しなければならない。
（イ）人と人との間隔を１～２メートル確保するようにし、密が発生しないようにする。
ウ　疫学的追跡調査（コンタクト・トレーシング）
（ア）入場者名簿または情報通信技術を用い、全ての来訪者および職員の入場記録を作成しなければならない。
（イ）コンタクト・トレーシングのための技術を活用する。
（ウ）必要に応じ、コンタクト・トレーシングを行う従業員を配置する。
エ　データ
来訪者をデータ化する。
（２）事業所および職場における活動規則
基盤産業（注：基盤産業は次の１１分野。1.保健・医療、2.飲食料品、3.エネルギー、4.情報通信、5.金融、6.物流、7.ホテル、8.建設、9.戦略産業、10.基礎的サービス・公共設備・国家の重要産業、11.生活必需品）の事業所は、必要に応じた人数で活動できる。一方、基盤産業以外の事業所は、人数を５０％までとする。全ての事業所は、次の保健プロトコルを実施する。
ア　氏名、住民登録番号（ＮＩＫ）、携帯電話番号、訪問・勤務時間を記載した来訪者名簿を作成する。
イ　疫学的追跡調査のため、来訪者名簿をジャカルタ首都特別州労働・移民・エネルギー局に書面で提出する。
ウ　３時間の間隔を開けたシフト勤務体制とする。
エ　技術を最大限に活用して、濃厚接触を回避する勤務形態になるようにする。
オ　職場でクラスター（集団での業務、濃厚接触）が発生した場合、消毒のために、２４時間×３日間の期間、職場を閉鎖する。
（３）産業、貿易、協同組合、中小企業のプロトコル
ア　工場
（ア）追加的な保健プロトコル
・従業員の休憩時間および出勤・帰宅時の厳格なプロトコルを追加する。
・名簿もしくは技術を用いて来訪者をデータ化する。
（イ）活動時間
・稼働サイクルに沿ってシフトを組む。
（ウ）活動実施の可否
・可
イ　小売り市場
（ア）追加的な保健プロトコル
・最大収容人数の５０％までとする。
（イ）活動時間
・市場の運営者が決定する。
（ウ）活動実施の可否
・可
ウ　商業センター又はショッピングモール
（ア）追加的な保健プロトコル
・最大収容人数の５０％までとする。
・各テナントは州政府の所掌の局による規制に従う。
（イ）活動時間
・１０時から２１時まで。
（ウ）活動実施の可否
・可
エ　倉庫業
（ア）追加的な保健プロトコル
・最大収容人数の５０％までとする。
・名簿もしくは技術を用いて来訪者をデータ化する。
（イ）活動時間
・稼働サイクルに沿ってシフトを組む。
（ウ）活動実施の可否
・可
オ　登録済み中小企業
（ア）追加的な保健プロトコル
・最大収容人数の５０％までとする。
（イ）活動時間
・６時から２１時まで。
（ウ）活動実施の可否
・可
（４）観光業のプロトコル
ア　レストラン・食堂・カフェ
（ア）追加的な保健プロトコル
・最大収容人数の５０％までとする。
・各テーブルの間の間隔を１．５メートル開ける（１名の場合は除く）。
・客の場所の移動を禁じる。
・食器は定期的に消毒する。
・生演奏営業許可を持つレストラン／パブは、来客の椅子の距離を保つ、立ち見を禁じる、密が生じないようにすれば、生演奏を行える。
・給仕はマスク、フェイス・シールド、手袋を着用する。
（イ）活動時間
・店内での飲食：６時から２１時まで
・持ち帰りまたは宅配：２４時間
（ウ）活動実施の可否
・可
イ　レクリエーション施設・公園（アンチョール、タマン・ミニ、ラグナン動物園等）
（ア）追加的な保健プロトコル
・最大収容人数の２５％までとする。
・入場券の購入はオンラインとする。
・年齢制限を設ける（９歳未満及び６０歳以上は入場禁止）。
・乗り物には人数制限を設ける。
（イ）活動時間
・８時から１７時まで
（ウ）活動実施の可否
・可
ウ　フィットネス・センター
（ア）追加的な保健プロトコル
・最大収容人数の２５％までとする。
・人と人との間隔は、２メートルを保つ。
・集団のトレーニングは屋外でのみ可
・共有スペースには厳格な使用手順を定める。
・屋内施設には空調設備を設ける。
・従業員は、マスク、フェイス・シールド、手袋を着用する。
（イ）活動時間
・６時から２１時
（ウ）活動実施の可否
・可
エ　着席する屋内の活動（会議、ワークショップ、セミナー、映画館、結婚式等）
（ア）追加的な保健プロトコル
・最大収容人数の２５％までとする。
・座席の間に１．５メートルの間隔を保つ。
・参加者が場所を移動することを禁じる。
・ビュッフェ形式の食料の提供を禁じる。
・従業員は、マスク、フェイス・シールド、手袋を着用する。
（イ）活動時間
・技術的な承認を要する
（ウ）活動実施の可否
・事務的に承認を申請する。
オ　サロン・床屋
（ア）追加的な保健プロトコル
・最大収容人数の５０％までとする
・フェイシャルエステやマッサージは不可。
・従業員は、マスク、フェイス・シールド、手袋を着用する。
（イ）活動時間
９時から２１時まで
（オ）活動実施の可否
・可
カ　水上・水中の観光・スポーツ
（ア）追加的な保健プロトコル
・最大収容人数の２５％までとする
・装置の間に１メートルの間隔を保つ
・水中での活動では１メートルの間隔を保つ。
（イ）活動時間
６時から１７時まで
（ウ）活動実施の可否
・可
キ　映像（オーディオ・ビジュアル）制作（テレビ放映、音楽クリップ、広告等）
（ア）追加的な保健プロトコル
・密が発生しないようにする。
・ビュッフェ形式の飲食の提供は行わない。
（イ）活動時間
・技術的な承認を要する。
（ウ）活動実施の可否
・事務的に承認を申請する。
ク　屋内スポーツ（ボーリング、テニス、バドミントン等）
（ア）追加的な保健プロトコル
・最大収容人数の５０％までとする。
・無観客。
・共有スペースには厳格な使用手順を定める。
・競技場内の人と人との間隔は、２メートルを保つ。
・従業員は、マスク、フェイス・シールド、手袋を着用する。
（イ）活動時間
・６時から２１時まで
（ウ）活動実施の可否
・活動再開を申請する。
ケ　屋外スポーツ（テニス、バドミントン、ゴルフ等）
（ア）追加的な保健プロトコル
・最大収容人数の５０％までとする。
・運動の前・中・後に石鹸で手を洗う。
・使用者が交替する際の動線を決め、間隔を２メートル保つ。
・従業員は、マスク、フェイス・シールド、手袋を着用する。
（イ）活動時間
・５時から２１時まで
（ウ）活動実施の可否
・可
コ　博物館、芸術ギャラリー、展示
（ア）追加的な保健プロトコル
・最大収容人数の５０％までとする。
・来客簿や技術を用いて、全ての来客及び職員を記録する。
（イ）活動時間
・８時から１７時まで。
（ウ）活動実施の可否
・可
サ　宗教施設
（ア）追加的保健プロトコル
・最大収容人数の５０％で宗教活動可。
・各宗教の機関が取り決める規則に従う。
・大規模宗教施設は、来客名簿または技術を用いて来訪者を記録する。
・宗教施設が結婚のために使用される場合は、結婚式場の規則に従う。
シ　公園
（ア）追加的な保健プロトコル
・年齢制限を設ける（９歳未満及び６０歳以上は入場禁止）
・公園の一部の施設は閉鎖する。遊具や運動設備は使用できない。
ス　公共交通機関
・収容人数・稼働に関する制限は交通局または運輸省の規則に従う。
セ　自動車
・座席一列の乗員は、２名までとする。
・マスク着用を義務とする。
・使用後に消毒する。
ソ　バイク
・マスク着用を義務とする。
・使用後にバイクと付属品を消毒する。
（４）ここに説明されていない業種については、州政府の担当部局に個別に申請する。
（５）感染リスクが高いとされる業種（ナイト・クラブ、スパ、マッサージ、カラオケ等）については、活動は許可しない。
３　在留邦人の皆様におかれては、引き続き、最新情報の入手に努めてください。

在インドネシア日本国大使館　領事部
○大使館代表電話：021-3192-4308（24時間連絡可能）
○新型コロナウイルス関連相談の専用番号
（開館日：午前9時～午後12時30分，午後1時30分～午後4時45分）
：021-3983-9793，021-3983-9794
○ 大使館ホームページ：http://www.id.emb-japan.go.jp/index_jp.html
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