●ジャカルタ首都特別州は、同州で実施している「健康で安全、生産的な社会に向けた移行期」の大規模社会制限を11月22日まで14日間延長するとし、この期間に同州内で新型コロナウイルス陽性患者が大幅に増加しなければ、12月6日まで更に14日間延長する旨の州知事決定を発出しました。

1.11月8日、ジャカルタ首都特別州政府は、同州において11月8日まで予定していた「健康で安全、生産的な社会に向けた移行期における大規模社会制限」を11月22日まで14日間延長するとし、この期間に同州内で新型コロナウイルスの陽性患者が大幅に増加しなければ、「健康で安全、生産的な社会に向けた移行期における大規模社会制限」を12月6日まで更に14日間延長する旨の州知事決定を発出した旨発表しました。一方、同期間中に新型コロナウイルス陽性件数が大幅に増加する場合、「健康で安全、生産的な社会に向けた移行期における大規模社会制限」は停止するとしています(当館注:州知事決定には停止した後の措置については言及なし。)。

2.同州における「健康で安全、生産的な社会に向けた移行期における大規模社会制限」の内容については、10月11日付け当館お知らせ(https://www.id.emb-japan.go.jp/oshirase20_134.html)を参照してください。

3.在留邦人の皆様におかれては、引き続き、最新情報の入手に努めてください。


在インドネシア日本国大使館 領事部
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