2020年5月10日に初回、9月5日(更新)

2020年、このコロナ騒ぎで、日本と同様にインドネシアの飲食業界も変化が必要となります!

今まで通りのやり方では、一元のお客様はもちろん、常連客様も来店していただく事ができなくなります!

なぜなら、これまでのように宣伝広告費用を豊富に使えなくなってきていた矢先に、一斉にお店を閉めなければならなくなり、通常営業は出来なくなってきてしまいした。

開いてはいるが店内で、出来立ての美味しいお料理を楽しんでいただく事はできなくなりました。

でも

この忍耐の時期が過ぎ、V字回復が必ず来ると思っていらっしゃる方も多いと思いますが。

残念ながらそう簡単に、以前のような賑わいを取り戻す事はできないとお考えになった方が良いでしょう。

その理由を簡単にご説明します。

キャッシュは続くでしょうか?
  • 常連さんであった中国人は、直接関係ないはずが、本国のコロナ拡散の影響で、しばらく姿を消し、来店してくれない。
  • 常連さんであったプリブミ系ローカルも、いきなりの「3密」には、やはり抵抗があり、来店も少人数である。
  • 常連さんの日本人はもっと敏感だから、様子を見ている。

<理由>

最低でも年内は、接近するような座席配列は禁止されます。今でも病院などはそうです。

それでも、いつもの紙媒体で急いで宣伝する。でもそれはどのお店も考える事で、宣伝広告は、彼らの仕事だから、電話をして急いで取材に来てもらい、新聞、週刊誌、月刊紙に載せれば大丈夫。「きっと」お考えになっておられるでしょう。

騒ぎが落ち着き、2ヶ月程度経てば、紙媒体の影響も少しづつ出始め、元に戻るように見えるでしょう。

確かに、そのように予想するのは簡単であり、100%間違ってはいないでしょう。

でもそれって本当でしょうか?

ただでさえ、経営の体力が落ちている中、今まで以上にお金を使い、宣伝をしなければなりません。キャッシュは続くでしょうか?

サプライヤーだって同じようにキャッシュがありません。

以前のように特別扱いはしてくれません。

開店当初は、通常使われていた一般食材であれ、お店で用意していた特別の「ネタ」であれ、以前のような取引条件ですぐに納品してはくれないでしょう。

様々な部分で、みんながキャッシュが足りない状況です。できる事は自分でやらないと!

そんな時は

自前のネットワークでお客様と直接連絡を取り、お客様の安否を確認する具体の余裕で、「たった今」のお店の営業案内など、情報発進出来ないと、V字回復ではなく、L字になってしまう可能性があります。

だから、以前から言われていた「自前で集客方法を確立」できていたか?によって、この7〜8月は、お客様の数はさほど増えずに時間だけが過ぎて行ってしまうでしょう!

他社にお願いしていた「紙媒体」に頼らず、お店の状況をすぐにでも伝える事ができる、オンラインシステムのさらなる導入で、他店より早くお客様をゲットしないと、競争相手に逆転されます。

インドネシア人であれば、「WA」、日本人なら「LINE」

を中心に、どんどん近況を伝え、紙媒体にはできない「拡散」、「共有化」で身近なお友達からお友達へと、伝えてもらうようにお願いするのです。

助けてくれるのが常連さん!

彼らにお願いして行くのが、この危機を乗り越えるポイントになります!

さらに、新しい時代に入るこの時に、お店改革をして、体力のある経営体勢にする事が大切です。

常連さんを大切にする経営改革

「コミュニティ・オーナー制」

そこで今回、この時だから飲食業界の「改革」プロジェクトを立ち上げ、自らのお店も立て直し、同業社も同様な問題があるのはわかっているので、どうせやるなら、一緒にと言う事で、発表されたのが「H2M」プロジェクトです。

現在ジャカルタで「北海道ビール園・伊勢屋・北海道スプーン」などを手掛けていらっしゃる「守屋 英次」氏が中心となり「H2M Marketing Consulting」として、立ち上げ、頑張っていらっしゃいます!

H2Mコミュニティー・オーナー・システム
~H2M Marketing Consulting~

ジャカルタ・インドネシアで飲食店舗立ち上げコンサルティングを行っている、H2M Marketing Consulting (以下H2M)では、新型ウィルス感染における被害の現状、”飲食店は今何ができるのか?”と”飲食業界の未来”という2つの観点から、飲食店舗ができる新しい運営スタイルを生み出そうとしています。

それが、コミューティー・オーナーという仕組みです。

これは、1坪1万/月額(金額は5000円様々〜)として店舗のオーナーを募るという仕組みで、例えば100坪のお店場合は、100名を目標としてオーナーを募ります。これにより飲食店には大きく3つのメリットが発生します。(6ヶ月と1年の2つの期間を用意しています。)

1)最低限の運営のコストを賄える。

2)最低限のコストが賄えることで、飲食店本来がすべきサービスが提供できる。

3)常連の顧客にメリットを与えられる。

とても興味のある内容です。そんなに難しい事ではありません。勇気が必要なだけです!

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Author: adminjktlife

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