まず時間軸で考えますと

2019年の6月25日に
インドネシアとの在留資格「特定技能」を有する外国人に係る制度の適正な運用のための基本的枠組みに関する協力覚書(MOC)が交わされていた。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_007560.html

しかし現在まで、日本に住む一人のインドネシア人が、「特定技能」の在留資格を取ったに留まっている。<図の※2によリ>
下図の右側の例がそうである。

インドネシア母国からの特定技能外国人は、まだである。
下図の左側がその例である。

イントネシア特定技能外国人

では、どうして前に進んでいかないのであろう?

以下の図を見ると、オンラインで
「労働市場システム(IPKOL)」が機能しなければならない。

ipkol

しかし、上図のご覧の通り、実質動いていない。

そして、次の段階に進む
インドネシア政府の海外労働者管理サービスシステム(SISKOTKLN)<インドネシア政府が管理>

siskotkln indonesia

これでは、求職申し込みも求人申し込みもできない状態である。

という事で、表面的には、この様に
ごく簡単ではあるがこの理由で、進んで行かない。

しかし、様々な関係者からの話を聞いて見ると…

年明けぐらいには、このやり方が実質機能するであろうと言う。
まずは、インドネシアの人の申請が、動き出せば良いわけで。

日本の所属機関は、前もってインドネシアの登録機関「労働市場システム(IPKOL)」
へ資料を渡しておけば良いので、特に大きな問題は、起きないであろう。

一番問題であろう事は、
始めは労働者の取り合いになる可能性がある事であろう。
日本側が首を長くして、現在待っている状態である。

この時期的な話は、まだ公式には発表されていない。
ここからSoやLPKの「送り出し機関」が情報を得るのが、一番早いと言われている。

それは、すでに、労働者、正確には、「技能実習生」を受け入れている「受け入れ機関」とは、すでに取引があるので、政府としても、そこに情報を流した方が、人の流れも、書面の流れもスムーズに流れるであろうと考えるのが、自然だからである。

続報は随時更新して参ります。
2019年10月31日時点
<編集部>


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