Media Asing Sebut Deal Tarif Dagang
RI-AS Terancam Batal

オンラインメディア「CNBCインドネシア」が伝えています!
10 December 2025 15:00


インドネシアとアメリカ合衆国(AS)間の貿易協定が失敗に終わるリスクに直面しています。

これは海外メディアの『フィナンシャル・タイムズ(The Financial Times)』が水曜日(2025年12月10日)に報じたものです。

CNBC Internationalに掲載された同記事によると、「ワシントン当局者は、ジャカルタが協定の条項を反故(約束や合意した事柄を破って無効にすること)にしていると主張している」とのことです。



同記事はさらに、「アメリカ通商代表部(USTR)のジェイミソン・グリアー代表は、インドネシアがすでに交わしたいくつかのコミットメントから後退していると考えている」と伝えています。

この報道は、問題を把握しているとする匿名の情報源を引用しています。

「報道によると、インドネシア当局者は、協定で交わされたいくつかの拘束力のあるコミットメント(約束)に同意することをためらっており、その旨をUSTR(米通商代表部)に伝えた」と付け加えています。

記事はまた、「ワシントンは、インドネシアがアメリカ(AS)の工業製品および農産物輸出に対する非関税障壁の撤廃、およびデジタル貿易問題に関する措置を講じるという約束から後退していると考えている」と記しています。

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*この後退しているという話は、情報を見落としていなければ、インドネシアからは情報が出ていません。


フィナンシャル・タイムズ紙は、情報源が「インドネシアは、合意した内容を実行できないと公然と述べており、当初のコミットメントを非拘束的にするために再交渉する必要がある、と語っている」とも報じています。

同メディアは、情報源が「この姿勢は極めて問題であり、米国は到底受け入れらない。

インドネシアは協定を失うリスクがあるかもしれない」と述べていることを付け加えました。
また、ワシントンとジャカルタの間で貿易協定を巡る摩擦が生じるのは今回が初めてではないことも説明されています。

11月には、インドネシアがマレーシアなど他の東南アジア諸国がすでに受け入れている協定内の「毒薬条項(Poison Pill Clause)」を拒否したとフィナンシャル・タイムズが報じています。

「*毒薬条項とは、もし当該国が、米国の主要な利益を損なうと米国がみなす競合する協定に署名した場合、貿易協定が取り消されるという条項」だと付け加えられています。

「毒薬条項:米国が警戒する第三国(特に中国)との協定締結とは、主に「米国の経済的・戦略的利益を損なう」とワシントンが判断するような、特定の貿易、技術、または軍事的な連携を指します。


<背景情報>
これに先立ち、ドナルド・トランプ米大統領は7月中旬にインドネシアとの協定を発表し、その月の初めにインドネシアに送った「関税書簡」で脅していた32%の関税から「相互主義的な」関税を19%に削減すると表明していました。

トランプ大統領は、協定の一環としてインドネシアが150億米ドル相当の米国のエネルギー製品、45億米ドル相当の米国農産物、およびボーイング社の航空機50機を「購入することを約束した」と述べていました。

トランプ大統領はその当時、「米国からインドネシアへの輸出は、関税および非関税障壁から解放されるべきだ」とも述べていました。

<インドネシア側の見解>
一方で、インドネシア経済担当調整省は、トランプ政権下で適用された相互的な関税引き下げに関するインドネシアと米国の貿易交渉の継続が、行き詰まりや失敗に終わるような問題は発生していないと断言しています。

経済担当調整省のハリオ・リマンセト報道官はCNBC Indonesiaに対し、「インドネシアと米国の貿易交渉はまだ進行中であり、行われた交渉には特定の障害はない。

交渉プロセスにおける力学は正常なことだ」と述べています。


<簡単解説&コメント>

ジャカルタライフは、以前からこのような事を気に掛けていました。中国という国と仲良くしているインドネシアがどうして、アメリカが放っておくか?不思議でした。

でも今となってこのような話が、インドネシア国内でも出てきたのは、遅かったようにも思います!

インドネシアはこれでもか?というぐらい中国におねだりとして、投資をしてもらい、融資もしてもらっています。

(正当なビジネスで、一方的にしてもらっている訳ではない!というのがインドネシア政府サイドの言い分)

でも例えば、インドネシア側から大きな投資を中国側にしているでしょうか?相互に助け合っているでしょうか?
どこからどちらにお金(人民元)が動いているでしょうか?一目瞭然です

国内(国内知識人)からも、国外(アメリカ)からも変だと思うのは当然です!


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